このような事業環境の中、当社グループでは主力である不動産売買事業を中心に一棟賃貸マンション、一棟オフィスビル、及び区分所有マンションの販売を進めて参りました。緊急事態宣言期間中は、投資家やエンドユーザー並びに不動産仲介会社の外出自粛や移動制限により販売件数が大きく減少するなどの影響を受けましたが、緊急事態宣言解除後は、投資家の様子見姿勢も緩和され徐々に需要の回復がみられました。
投資用不動産の販売状況は、引き続き、海外投資家の渡航制限などで販売件数は前年同期比並びに感染症拡大前の水準まで回復しておりませんが、居住用不動産の売上高は前年同期間を上回るなど感染症拡大前の水準に回復しております。仕入においては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が長期化することを見据え、手元資金の充実や在庫水準の低減を図り、財務健全性を高める方針としたことにより、販売時の採算性を重視した仕入を引続き行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高は218億57百万円(前年同期比27.2%減)、営業利益は14億19百万円(同48.6%減)、経常利益は9億9百万円(同60.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上により32百万円(前年同四半期は15億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
2020/11/13 15:31
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