このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏における中古住宅の需要の高まりを受けて、居住用不動産の事業拡大に注力しております。
居住用不動産は、昨年開設した営業所のエリア深耕等、営業活動が軌道に乗り始めたことで、好調に推移しております。販売は、住設機器の需給逼迫が一段落したことに加え、当第3四半期より販売活動を更に強化したことが功を奏し、件数・金額ともに前年同期を上回る結果となりました。仕入についても、件数・金額ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。 投資用不動産は、稼働率向上やバリューアップによる商品の付加価値を高めた上で、販売することにより、在庫回転率の向上に努めております。当連結累計期間の販売は、収益性を重視したことにより、件数・金額ともに前年同期を下回る結果となりました。一方で、仕入については物件の収益力・建物価値を見極め、高い需要が見込める物件の仕入活動を積極的に行った結果、居住用不動産同様に件数・金額ともに前年同期を上回る結果となりました。
不動産開発事業は、収益性を見極めつつ販売活動を行っていることから進捗が遅れておりますが、環境に優しい製品を設置した新築物件として、新たに錦糸町・大島・浅草・神田馬喰町に「サイドプレイス」シリーズを竣工し、今期の業績に貢献するべくリーシング・販売活動を強化しております。
2022/11/14 15:37