無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 15:46

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2020/06/29 15:46

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:10年～32年
構築物:10年～15年
車両運搬具:6年
工具、器具及び備品:5年～15年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2020/06/29 15:46