有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間平均雇用人員(1日8時間、1ヶ月22日で換算)を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数欄の[外書]は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間平均雇用人員(1日8時間、1ヶ月22日で換算)を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、賃金制度、賃金体系において男女間の処遇差は一切ございませんが、女性管理職がいないこと、直近2年間に雇用した外国人労働者に女性が多く男性労働者との平均勤続年数及び平均年齢に差が生まれたことが主な理由となります。
4 株式会社ヨシオカ建装、株式会社ヨシックスキャピタル及び芝産業株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在
| 事業の名称 | 従業員数(名) | |
| 飲食事業 | 810 | [774] |
| 建装事業 | 6 | [1] |
| 投資事業 | - | [-] |
| 全社(共通) | 9 | [8] |
| 合計 | 825 | [783] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間平均雇用人員(1日8時間、1ヶ月22日で換算)を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 9 | [8] | 42.8 | 7.7 | 5,838 |
| 事業の名称 | 従業員数(名) | |
| 全社(共通) | 9 | [8] |
| 合計 | 9 | [8] |
(注) 1 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数欄の[外書]は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間平均雇用人員(1日8時間、1ヶ月22日で換算)を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | ||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||||
| 株式会社ヨシックスフーズ | 0.0 | 30.0 | 72.3 | 76.3 | 98.3 | - | |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、賃金制度、賃金体系において男女間の処遇差は一切ございませんが、女性管理職がいないこと、直近2年間に雇用した外国人労働者に女性が多く男性労働者との平均勤続年数及び平均年齢に差が生まれたことが主な理由となります。
4 株式会社ヨシオカ建装、株式会社ヨシックスキャピタル及び芝産業株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。