有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米国の新政権発足に伴う政策の不確実性や各国で頻発するテロ問題等、地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
そのような状況の下、日本企業においては、将来の国内市場の成熟や縮小を見据え、海外への事業展開や海外企業のM&Aなど、グローバル化の動きがより一層進展しております。また、文部科学省においては英語教育見直しの議論を継続して行っており、大学入試においても英語4技能を測定する資格・検定試験の活用が始まっております。その結果、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「ビジネスパーソン」や「学生」などが英語を話せるようになるという「成果」に変化しつつあります。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスから、英語が話せるようになるための高付加価値な教育サービスへ進化すべく、サービス拡大や品質向上に取り組んでまいりました。
サービス拡大の取組みとしては、短期間で英語を話せるようになりたいというお客様のニーズに応えるため、オンラインとオフラインを組み合わせたブレンディッドサービスである「本気塾」サービスの提供を開始いたしました。また、株式会社増進会出版社と共に、主に学生向けのサービスである「Z会Asteria」を共同開発し、サービスの提供を開始いたしました。これらのほかにも、講師のトレーニングの強化や教材の大幅見直しのリニューアルを昨年度行った「ビジネス英会話コース」の本格提供を開始したほか、平成29年1月には当社創業以来初のM&Aを実施し、子ども向けに特化したオンライン英会話スクールを運営する株式会社リップル・キッズパークを完全子会社化いたしました。
品質向上の取組みとしては、システム開発や教材の見直し、講師トレーニングの強化のほか、平成28年9月には安定的に質の高いレッスンを提供するための体制構築を目的として海外子会社を新設し、レッスン供給センターを開設いたしました。
その他にも、法人及び学校などの教育機関向けの営業体制の強化を行い、その中でも関西地域への営業の足掛かりとして大阪支社を設立いたしました。
これらの取組みにより、個人ユーザーのアクティブ会員数は当初の想定を下回ったものの、ビジネス英会話コース会員の増加や、カウンセリングサービスなどのオプションサービスがついた「あんしんパッケージ」の売上増加により、一人当たりの売上は増加いたしました。また、法人累計導入社数は1,200社を突破し、学校などの教育機関の導入校数も128校を超え、法人及び教育機関向けの売上につきましては急速に拡大しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,587,247千円と223,909千円(前連結会計年度比9.5%)の増収、営業利益は36,199千円と19,004千円(同110.5%)の増益、経常利益は16,670千円と62,688千円(同△79.0%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,914千円と109,530千円(同△98.3%)の減益となりました。
なお、当社グループはオンライン英会話事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より120,002千円減少し、824,986千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、177,198千円(前連結会計年度は147,047千円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益24,628千円を計上したことや、非現金支出費用として減損損失21,000千円、減価償却費67,201千円を計上したことのほか、未払消費税等の増加27,550千円、未払金の増加38,657千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、282,876千円(前連結会計年度は204,822千円の支出)となりました。
これは主に、子会社株式の取得による支出96,691千円、無形固定資産の取得による支出114,764千円、有形固定資産の取得による支出87,637千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、876千円(前連結会計年度は573,107千円の収入)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出8,363千円があったものの、新株予約権の発行による収入3,039千円、ストック・オプションの行使による収入6,200千円によるものであります。