#1 事業等のリスク: ⑤ ソフトウエアについて
当社グループは、オンライン英会話事業に関する各種サービスを提供するため、継続的にシステム開発投資を行い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものをソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)として無形固定資産に計上しております。これらの資産を利用して提供するサービスの収益獲得又は費用削減が著しく損なわれた場合には、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥ 自然災害等の大規模災害による被害について
2019/06/21 15:24
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2019/06/21 15:24
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、230,372千円(前連結会計年度は196,362千円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入66,695千円があったものの、無形固定資産の取得による支出243,624千円及び有形固定資産の取得による支出41,685千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/21 15:24
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～10年2019/06/21 15:24
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～10年2019/06/21 15:24
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)2019/06/21 15:24