有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善やそれに伴う個人消費の増加などを背景に、緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、米国の保護主義的な動き等の地政学リスクや、世界経済の減速もあり、景気の先行きは依然として不透明感の残る状況で推移しております。
そのような状況の下、日本企業においては、将来の国内市場の成熟や縮小を見据え、海外への事業展開や海外企業のM&Aなど、グローバル化の動きがより一層進展しております。また、教育機関においては英語教育改革を行っており、小学校での英語教育や、大学入試での英語4技能を測定する資格・検定試験の活用が始まっております。その結果、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「ビジネスパーソン」や「学生」などが英語を話せるようになるという「成果」に変化しつつあります。
このような環境の中、当社グループでは従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスから、英語が話せるようになるための高付加価値な教育サービスへ進化すべく、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、マーケティング及び営業活動の強化によりレアジョブ英会話の売上が増加しました。さらに、中長期的な成長のため、積極的な採用活動を行い人員を増強した一方で、生産性向上等の事業効率化が進んでおります。また、文教事業においては、増進会ホールディングスとの連携をより強固にし、且つ迅速な意思決定のもと事業展開を行えるようにするため、会社分割を行い子会社化し、増進会ホールディングスと合弁契約を締結しました。
サービス面では、法人向け成果保証型新サービス「スマートメソッド®コース」の開発を行い、2018年10月より提供を開始いたしました。また、独自のレッスン受講システムである「レッスンルーム」の対象ユーザーを拡大し、全ユーザーがSkype等の通信ソフトを使用せず、PCブラウザやスマートフォン・タブレット向けのアプリ内でレアジョブ英会話の全機能を使えるようになり、利便性が向上いたしました。
そのほか、保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益に投資有価証券売却益を計上しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は3,639,843千円と前連結会計年度比670,975千円(22.6%)の増収、営業利益は178,187千円と同48,014千円(36.9%)の増益、経常利益は169,406千円と同79,230千円(87.9%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は124,600千円と同82,035千円(192.7%)の増益となりました。
なお、当社グループはオンライン英会話事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より202,086千円増加し、1,317,408千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、370,226千円(前連結会計年度は147,228千円の収入)となりました。
これは主に、法人税等の支払額69,370千円や売上債権の増加64,261千円があったものの、税金等調整前当期純利益202,708千円及び減価償却費152,312千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、230,372千円(前連結会計年度は196,362千円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入66,695千円があったものの、無形固定資産の取得による支出243,624千円及び有形固定資産の取得による支出41,685千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、67,454千円(前連結会計年度は345,060千円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出100,000千円及び長期借入れによる収入150,000千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、インターネットを利用したオンライン英会話レッスンの提供を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (千円)	前年同期比(%)
オンライン英会話事業	2,968,867	3,639,843	+22.6

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、オンライン英会話事業の単一セグメントであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ256,926千円増加し、1,727,584千円となりました。これは主に、現金及び預金が187,461千円増加したこと及び売掛金が64,261千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ75,134千円増加し、794,724千円となりました。これは主に、保有する投資有価証券の一部売却により投資有価証券が24,091千円減少したこと及びのれんの償却によりのれんが12,298千円減少したものの、自社利用ソフトウエアの開発等に伴いソフトウエアが122,127千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ131,127千円増加し、789,973千円となりました。これは主に、デリバティブ債務が33,832千円減少したものの、未払法人税等が39,753千円増加、前受金が30,038千円増加及び1年内返済予定の長期借入金が30,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19,566千円増加し、382,080千円となりました。これは主に、長期借入金が20,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ181,367千円増加し、1,350,256千円となりました。これは主に、利益剰余金が124,600千円増加したこと及び繰延ヘッジ損益が29,487千円増加したことによるものであります。

(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ670,975千円増加し、3,639,843千円となりました。これは主に、レアジョブ英会話の個人向け及び法人・教育機関向けの売上が増加したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ245,902千円増加し、1,403,549千円となりました。
この結果、売上総利益は2,236,293千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ377,059千円増加し、2,058,105千円となりました。
これは主に、中長期的な成長に向けた人材採用により人件費及び採用教育費が増加したことや、外注費、広告宣伝費及び販売促進費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は178,187千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ241千円増加し、8,333千円となりました。
当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度と比べ30,974千円減少し、17,115千円となりました。これは主に、為替差損が23,576千円減少したこと及び持分法による投資損失が10,791千円減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は169,406千円となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度と比べ43,896千円増加し、52,832千円となりました。これは主に、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益51,816千円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度と比べ11,246千円増加し、19,530千円となりました。これは主に、固定資産除却損が9,174千円増加したこと及び減損損失が8,120千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は202,708千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は124,600千円となりました。
(c)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要及び財政政策)
当社グループの資金需要のうち主なものは、フィリピン人講師への報酬、人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金及び設備投資であります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。
(d) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
課題に対処していくため、事業環境の変化に柔軟に対応していくと共に、新規参入企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立してまいります。