四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、中長期的には、日本企業の海外展開や外国人労働者の受け入れ、訪日外国人数の増加等によるグローバル化の進展や、学校における英語教育改革等が進み、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニーズが高まっております。それに伴い、英語学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドに変化しております。また、英語関連市場と関わりの深い人材研修市場や人材採用市場においては、グローバルに活躍するために必要なスキルの獲得ニーズの高まりや、グローバルに活躍できる人材需要の増加、人材流動性の上昇が起こっております。
しかしながら、当第3四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症が引き続き世界的に流行し、その感染拡大を防止するために各種活動の自粛・制限がなされ、グローバル化の進展や労働環境の変化が減速及び停滞しております。その一方で、テレワークの普及等による在宅での余暇時間の増加や、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えて、英語学習ニーズは底堅く推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの提供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開するため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、外国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するシステム「PROGOS」の開発を行い、サービス提供を開始している他、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「スマートメソッド®コース」の個人向け提供も開始しております。
更に、当社グループでは世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指すため、英語関連事業の展開のみならず、グローバルリーダー育成及びキャリア関連への事業拡大や、事業の海外展開を目指し、取り組みを進めております。
当第3四半期連結累計期間においては、個人向けサービスについてはマーケティング活動の強化および新型コロナウイルス感染症拡大による在宅での余暇時間の増加と英語学習ニーズの高まりにより、会員数が前年同期比で増加しており、売上高も増収となりました。法人・教育機関向けサービスにおいても、オンラインでの英語学習ニーズは底堅く、売上高は堅調に推移しております。会員数の増加に伴うレッスン供給数の増加により、売上原価は増加しておりますが、販売費及び一般管理費については、従業員数が前年同期比で増加したことなどにより人件費が増加しているものの、生産性の向上や事業の効率化を進めた結果、その他の費用は抑制され、収益性が向上しております。また、営業外費用において東京証券取引所市場第一部への市場変更費用31,380千円を計上しておりますが、経常利益は増益となりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は4,019,937千円と前年同期比720,134千円(21.8%)の増収、営業利益は607,771千円と前年同期比246,028千円(68.0%)の増益、経常利益は574,921千円と前年同期比236,849千円(70.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は361,227千円と前年同期比173,695千円(92.6%)の増益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ647,243千円増加し、4,205,100千円となりました。これは主に、売掛金が250,135千円減少したものの、現金及び預金が753,987千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ177,267千円増加し、2,132,889千円となりました。これは主に、前受金が113,175千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ469,975千円増加し、2,072,211千円となりました。これは主に、利益剰余金が361,227千円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。