四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、中長期的には、日本企業の海外展開や外国人労働者の受け入れ、訪日外国人数の増加等によるグローバル化の進展や、学校における英語教育改革等が進み、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニーズが高まっております。それに伴い、英語学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドに変化しております。また、英語関連市場と関わりの深い人材研修市場や人材採用市場においては、グローバルに活躍するために必要なスキルの獲得ニーズの高まりや、グローバルに活躍できる人材需要の増加、人材流動性の上昇が起こっております。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が引き続き世界的に流行しており、その感染拡大を防止するために各種活動の自粛・制限がなされ、グローバル化の進展や労働市場の変化が減速及び停滞しております。また、活動自粛・制限の長期化により、テレワークの普及等による在宅での余暇時間の増加に起因する英語学習ニーズの一時的な高まりは落ち着きを取り戻しており、巣ごもり需要は後退しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた英語学習ニーズの取り込みを拡大するべく取り組みを続けております。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの提供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開するため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、外国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「PROGOS®」の開発を行い、サービス提供をしております。また、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「スマートメソッド®コース」の提供も行っております。
さらに、当社グループでは世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を実現するため、英語関連事業の拡大をはじめとして、グローバルリーダー育成事業及びキャリア関連事業の拡大や海外展開、さらには幅広い学び領域での事業拡大を目指し、M&Aをはじめとする取り組みを進めております。
主な取り組みとして、ALT(Assistant Language Teacher)の人材派遣や英会話スクール運営を行っている株式会社ボーダーリンクの株式を取得し、持分法適用会社化することを発表いたしました。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間においては、個人向けサービスについては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う在宅での余暇時間の減少や、海外渡航制限継続の影響があり、売上高は前年同期比でわずかに減収となっております。一方で、法人・教育機関向けサービスについては、子会社の株式会社プロゴスにおける営業体制の強化が寄与し、売上高は増収となりました。また、一人当たりのレッスン受講率の低下等による講師報酬が減少している一方で、法人・教育機関向けサービスにおける研修サービスの仕入による売上原価が増加しております。販売費及び一般管理費については、従業員数が前年同期比で増加したことによる人件費や、個人向けサービスにおける広告宣伝費及びシステム強化に伴う外部ベンダーへの外注費が増加しております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は2,686,285千円と前年同期比25,143千円(0.9%)の増収、営業利益は131,683千円と前年同期比237,528千円(△64.3%)の減益、経常利益は99,526千円と前年同期比266,264千円(△72.8%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,266千円と前年同期比144,983千円(△62.2%)の減益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ91,951千円増加し、4,560,531千円となりました。これは主に、売掛金が140,475千円減少したものの、現金及び預金が191,834千円増加し、ソフトウエア仮勘定が62,322千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ89,615千円減少し、2,262,080千円となりました。これは主に、前受金が135,062千円増加したものの、未払法人税等が133,195千円減少し、未払消費税等が90,354千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ181,567千円増加し、2,298,450千円となりました。これは主に、資本剰余金が144,574千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より191,296千円増加し、3,057,667千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、254,102千円(前年同期は690,819千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益を98,874千円計上したことや、売掛金が140,475千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、163,455千円(前年同期は183,307千円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出82,652千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、93,082千円(前年同期は13,791千円の収入)となりました。
これは主に、自己株式の処分による収入166,010千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。