四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は顕著であり、2020年の感染拡大初期においては、「巣ごもり需要」と呼ばれた現象により、英語学習ニーズが一時的に急増しました。しかし、2020年後半以降、海外渡航・入国制限の長期化により個人の海外旅行やビジネスでの海外出張、海外からの観光等での外国人の来日の機会がなくなった影響を受け、英語学習に対する人々の優先順位が下がっております。
しかし中長期的には、超少子高齢化による国内市場の縮小や生産人口の減少が予想される日本において、企業による海外市場への進出や、外国人材の登用を積極的に行うことが国内企業にとって不可避となり、結果として、グローバルに活躍できる人材や、外国人材と協働できる人材が多く求められるようになると想定されます。
上述のように、企業が求める人材像が変化していく中で、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニーズは高まると同時に、英語学習の目的が、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドへ変化しております。
このような状況を踏まえ、引き続き新型コロナウイルス感染症の終息後、また中長期的な市場環境変化を見据えた英語学習ニーズの取り込みを拡大するべく取り組みを続けております。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの提供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開するため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、外国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「PROGOS®」や、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」の提供も行っております。
さらに、当社グループでは「世界中の人々が、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現」のため、グローバルリーダー育成研修サービスの展開や海外進出、幅広い学びの領域への拡大を目指し、M&Aなどの取り組みを進めております。
当第1四半期連結累計期間において、個人向けサービスについては、2021年12月より子会社化した株式会社資格スクエアの売上寄与により、売上高は前年同期比で増収となっております。法人・教育機関向けサービスについても、株式会社プロゴスにおける法人顧客数の増加、1法人あたり単価の上昇により、売上高は増収となりました。また、売上原価については、法人・教育機関向けサービスにおける研修サービスの仕入による費用が増加しております。販売費及び一般管理費については、従業員数が増加したことによる人件費や、株式会社資格スクエアにおける広告宣伝費が増加しております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は1,465,982千円と前年同期比151,539千円(11.5%)の増収、EBITDAは94,842千円と同5,510千円(△5.5%)の減少、営業利益は16,826千円と同28,078千円(△62.5%)の減益、経常利益は54,978千円と同25,484千円(86.4%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,240千円と同118千円(△0.3%)の減益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
また、当社グループのEBITDAは営業利益+減価償却費+のれん償却額で算出しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ15,289千円増加し、6,358,525千円となりました。これは主に、現金及び預金が35,087千円減少した一方、売掛金が52,874千円、デリバティブ債権が44,553千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ40,143千円増加し、3,904,158千円となりました。これは主に、前受金が77,621千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ24,853千円減少し、2,454,366千円となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が30,523千円増加した一方、利益剰余金が58,103千円減少したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。