四半期報告書-第12期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善やそれに伴う個人消費の増加などを背景に、緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、米国の保護主義的な動き等の地政学リスクもあり、景気の先行きは依然として不透明感の残る状況で推移しております。
そのような状況の下、日本企業においては、将来の国内市場の成熟や縮小を見据え、海外への事業展開や海外企業のM&Aなど、グローバル化の動きがより一層進展しております。また、教育機関においては英語教育改革を行っており、小学校での英語教育や、大学入試での英語4技能を測定する資格・検定試験の活用が始まっております。その結果、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「ビジネスパーソン」や「学生」などが英語を話せるようになるという「成果」に変化しつつあります。
このような環境の中、当社グループでは従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスから、英語が話せるようになるための高付加価値な教育サービスへ進化すべく、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、マーケティング及び営業活動の強化によりレアジョブ英会話サービスの売上が増加しました。また、中長期的な成長のため、積極的な採用活動を行い人員を増強したほか、法人向け新サービス「レアジョブ英会話スマートメソッド™コース」の開発を行いました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は781,591千円と前年同四半期と比べ60,790千円(8.4%)の増収、営業利益は953千円と前年同四半期と比べ17,332千円(△94.8%)の減益、経常利益は4,794千円と前年同四半期と比べ8,302千円(△63.4%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は738千円と前年同四半期と比べ5,530千円(△88.2%)の減益となりました。
なお、当社グループはオンライン英会話事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,536千円増加し、2,193,785千円となりました。これは主に、現金及び預金が42,912千円減少したものの、売掛金が36,164千円増加したことやソフトウエア仮勘定が34,555千円、ソフトウエアが6,635千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ24,382千円減少し、996,978千円となりました。これは主に、前受金が70,027千円増加したものの、長期借入金が50,000千円減少したことや、未払法人税等が22,261千円、デリバティブ債務が19,968千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ27,918千円増加し、1,196,807千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,295千円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善やそれに伴う個人消費の増加などを背景に、緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、米国の保護主義的な動き等の地政学リスクもあり、景気の先行きは依然として不透明感の残る状況で推移しております。
そのような状況の下、日本企業においては、将来の国内市場の成熟や縮小を見据え、海外への事業展開や海外企業のM&Aなど、グローバル化の動きがより一層進展しております。また、教育機関においては英語教育改革を行っており、小学校での英語教育や、大学入試での英語4技能を測定する資格・検定試験の活用が始まっております。その結果、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「ビジネスパーソン」や「学生」などが英語を話せるようになるという「成果」に変化しつつあります。
このような環境の中、当社グループでは従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスから、英語が話せるようになるための高付加価値な教育サービスへ進化すべく、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、マーケティング及び営業活動の強化によりレアジョブ英会話サービスの売上が増加しました。また、中長期的な成長のため、積極的な採用活動を行い人員を増強したほか、法人向け新サービス「レアジョブ英会話スマートメソッド™コース」の開発を行いました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は781,591千円と前年同四半期と比べ60,790千円(8.4%)の増収、営業利益は953千円と前年同四半期と比べ17,332千円(△94.8%)の減益、経常利益は4,794千円と前年同四半期と比べ8,302千円(△63.4%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は738千円と前年同四半期と比べ5,530千円(△88.2%)の減益となりました。
なお、当社グループはオンライン英会話事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,536千円増加し、2,193,785千円となりました。これは主に、現金及び預金が42,912千円減少したものの、売掛金が36,164千円増加したことやソフトウエア仮勘定が34,555千円、ソフトウエアが6,635千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ24,382千円減少し、996,978千円となりました。これは主に、前受金が70,027千円増加したものの、長期借入金が50,000千円減少したことや、未払法人税等が22,261千円、デリバティブ債務が19,968千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ27,918千円増加し、1,196,807千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,295千円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。