有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や各国で頻発するテロ問題等、地政学リスクの高まりがあったものの、雇用環境の改善などを背景に個人消費も回復基調にあり、緩やかな景気回復が続いております。
そのような状況の下、日本企業においては、将来の国内市場の成熟や縮小を見据え、海外への事業展開や海外企業のM&Aなど、グローバル化の動きがより一層進展しております。また、文部科学省においては英語教育見直しの議論を継続して行っており、大学入試においても英語4技能を測定する資格・検定試験の活用が始まっております。その結果、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「ビジネスパーソン」や「学生」などが英語を話せるようになるという「成果」に変化しつつあります。
このような環境の中、当社グループでは従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスから、英語が話せるようになるための高付加価値な教育サービスへ進化すべく、昨年度から継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、理論に基づき楽しみながら上達できる新教材「実用英会話」の提供を開始したほか、昨年度からモニター提供をしておりました「本気塾」ハンズオン・コースの正式提供や、「レアジョブ英会話留学」のサービス提供を開始するなど、英語を話せるようになるという「成果」を追求したサービス開発を行いました。また、独自のレッスン受講システムである新機能「レッスンルーム」を開発し、まずは中学・高校生コースのユーザーから提供を開始いたしました。これによりSkype等の通信ソフトを使用せず、PCブラウザやスマートフォン・タブレット向けのアプリ内でレッスンを受講できるようになり、利便性が向上いたしました。
販売面においては、需要旺盛な法人及び学校などの教育機関向けの販売体制を強化するため、積極的に営業人材の採用を行ったほか、2016年4月に設立した関西支社に引き続き、2017年4月に中部支社を設立いたしました。これらの取り組みにより2018年3月末時点において累計導入企業数は1,741社、累計導入学校数は183校となり、法人及び教育機関向けの売上は急速に拡大しております。また、「本気塾」サービスの多店舗展開による今後の事業拡大を見据え、2017年11月にレアジョブ本気塾 渋谷スタジオを開校し、より多くのお客様への販売活動が可能となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,968,867千円と381,619千円(前連結会計年度比14.8%)の増収、営業利益は130,173千円と93,974千円(同259.6%)の増益、経常利益は90,176千円と73,505千円(同440.9%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は42,565千円と40,650千円(同2,122.9%)の増益となりました。
なお、当社グループはオンライン英会話事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より290,335千円増加し、1,115,322千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、147,228千円(前連結会計年度は177,198千円の収入)となりました。
これは主に、売上債権が54,463千円増加したものの、税金等調整前当期純利益90,828千円を計上したことや、減価償却費112,567千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、196,362千円(前連結会計年度は282,876千円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出139,185千円、有形固定資産の取得による支出32,576千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、345,060千円(前連結会計年度は876千円の収入)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出119,850千円があったものの、長期借入れによる収入500,000千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、インターネットを利用したオンライン英会話レッスンの提供を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (千円)	前年同期比(%)
オンライン英会話事業	2,587,247	2,968,867	14.8

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、オンライン英会話事業の単一セグメントであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ393,607千円増加し、1,509,899千円となりました。これは主に、現金及び預金が289,439千円増加したこと及び売掛金が54,463千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49,688千円増加し、680,349千円となりました。これは主に、自社利用ソフトウエアの開発等に伴いソフトウエアが37,155千円増加したこと及びソフトウエア仮勘定が23,076千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ172,191千円増加し、658,846千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が100,000千円増加したこと及びデリバティブ債務が28,027千円増加したしたこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ354,135千円増加し、362,513千円となりました。これは主に、長期借入金が350,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ83,031千円減少し、1,168,889千円となりました。これは主に、利益剰余金が42,565千円増加したものの、自己株式の取得により119,850千円減少したことによるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ381,619千円増加し、2,968,867千円となりました。これは主に、法人向け及び教育機関向けの売上が増加したこと及び株式会社リップル・キッズパークの連結子会社化が年度を通じて寄与したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ92,564千円増加し、1,157,647千円となりました。
この結果、売上総利益は1,811,219千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ195,080千円増加し、1,681,045千円となりました。
これは主に、業容拡大に伴う人員増強により人件費及び採用教育費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は130,173千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ6,143千円増加し、8,092千円となりました。
当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度と比べ26,611千円増加し、48,089千円となりました。これは主に、為替差損が16,817千円増加したこと及び持分法による投資損失が5,706千円増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は90,176千円となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は90,828千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は42,565千円となりました。
(c)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(d) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、当社の知名度の向上と新規ユーザーの獲得、サービスの品質向上、法令等への対応、個人情報保護法への対応、人材の確保・育成、システムの強化を行ってまいります。