四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は顕著であり、2020年の感染拡大初期においては、「巣ごもり需要」と呼ばれた現象により、英語学習ニーズが一時的に急増しました。しかし、2020年後半以降、海外渡航・入国制限の長期化により個人の海外旅行やビジネスでの海外出張、海外からの観光等での外国人の来日の機会がなくなった影響を受け、英語学習に対する人々の優先順位が下がっております。
しかし、中長期的には、超少子高齢化による国内市場の縮小や生産人口の減少が予想される日本において、企業による海外市場への進出や、外国人材の登用を積極的に行うことが国内企業にとって不可避となり、結果として、グローバルに活躍できる人材や、外国人材と協働できる人材が多く求められるようになると想定されます。
上述のように、企業が求める人材像が変化していく中で、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニーズは高まると同時に、英語学習の目的が、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドへ変化しております。
このような状況を踏まえ、引き続き新型コロナウイルス感染症の終息後、また中長期的な市場環境変化を見据えた英語学習ニーズの取り込みを拡大するべく取り組みを続けております。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの提供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開するため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、外国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「PROGOS®」や、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」の提供も行っております。
さらに、当社グループでは「世界中の人々が、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現」のため、グローバルリーダー育成研修サービスの展開や海外進出、幅広い学びの領域への拡大を目指し、M&Aなどの取り組みを進めております。
主な取り組みとして、文教領域での事業拡大を目的として、ALT(Assistant Language Teacher)の人材派遣や英会話スクール運営を行う、持分法適用会社である株式会社ボーダーリンクを、2023年4月1日に完全子会社化することを決定いたしました。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において、個人向けサービスについては、2021年12月より子会社化した株式会社資格スクエアの売上寄与により、売上高は前年同期比で増収となっております。法人・教育機関向けサービスについても、研修サービスの売上が伸張し、売上高は増収となりました。また、売上原価については、法人・教育機関向けサービスにおける研修サービスの仕入による費用が増加しております。販売費及び一般管理費については、従業員数が増加したことによる人件費や、株式会社資格スクエアにおける広告宣伝費が増加しております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は2,900,083千円と前年同期比213,797千円(8.0%)の増収、EBITDAは203,656千円と同47,507千円(△18.9%)の減少、営業利益は45,273千円と同86,410千円(△65.6%)の減益、経常利益は90,791千円と同8,734千円(△8.8%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,280千円と同25,986千円(△29.4%)の減益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
また、当社グループのEBITDAは営業利益+減価償却費+のれん償却額で算出しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ122,227千円減少し、6,221,008千円となりました。これは主に、現金及び預金が31,160千円減少したことや、売掛金が27,934千円減少したこと、その他流動資産が49,496千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ113,048千円減少し、3,750,967千円となりました。これは主に、未払費用が28,920千円増加したものの、長期借入金が121,480千円減少したことや、未払金が38,559千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ9,179千円減少し、2,470,041千円となりました。これは主に、自己株式が15,054千円減少したことや、為替換算調整勘定が14,662千円増加したものの、利益剰余金が40,063千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より35,896千円減少し、3,085,538千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、283,546千円(前年同期は254,102千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益を95,911千円計上したことや、減価償却費を111,491千円計上したこと、のれん償却額を46,890千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、122,554千円(前年同期は163,455千円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出134,919千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、219,588千円(前年同期は93,082千円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出121,484千円や、配当金の支払額102,031千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。