有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、日本企業の海外展開や外国人労働者の受け入れ、訪日外国人の増加等によるグローバル化の進展や、学校における英語教育改革等が進み、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニーズが高まっております。それに伴い、英語学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドに変化しております。また、英語関連市場と関わりの深い人材研修市場や人材採用市場においては、グローバルに活躍するために必要なスキルの獲得ニーズの高まりや、グローバルに活躍できる人材への需要の増加、人材流動性の上昇が起こっております。
しかしながら、年明け以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、その感染拡大を防止するために各種活動の自粛・制限がなされ、グローバル化の進展や労働市場の変化が減速及び停滞しております。
その一方で、在宅勤務や外出自粛等による余暇時間の発生や、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えて、英語学習ニーズは底堅く推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの提供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開するため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。また、AI等のテクノロジーの活用による学習効果の向上及びオペレーションの改善にも取り組んでおります。
更に、当社グループでは世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指すため、日本における英語関連事業の展開のみならず、グローバルリーダー育成及びキャリア関連への事業拡大や、事業の海外展開を目指し、取り組みを進めております。
当連結会計年度においては、個人向けサービスについてはマーケティング活動やサービス改善によりユーザー数が前年同期比で増加しております。また、法人・教育機関向けサービスについては営業体制の強化により導入企業数、ユーザー数が前年同期比で増加しております。その結果、売上高は増収となりました。売上原価は主にユーザー数の増加に伴うレッスン数の増加や、品質管理及びレッスン供給体制強化等により増加しております。一方で、販売費及び一般管理費については、従業員数が前年同期比で増加したことなどにより人件費が増加しているものの、生産性向上や事業効率化によりコスト効率化を進めた結果、その他の費用の増加は抑制され、収益性が向上しております。
また、文教向けサービス事業子会社である株式会社エンビジョンにおいて、株式会社増進会ホールディングス(以下「Z会グループ」という。)との連携をより強固にするため、Z会グループより33.41%の出資を受け、合弁での事業運営を開始しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は4,512,451千円と前年同期比872,608千円(24.0%)の増収、営業利益は446,576千円と同268,388千円(150.6%)の増益、経常利益は415,747千円と同246,340千円(145.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は205,258千円と同80,658千円(64.7%)の増益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。また、当連結会計年度より、従来「オンライン英会話事業」としていた報告セグメントの名称を「英語関連事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より849,345千円増加し、2,166,754千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、577,321千円(前連結会計年度は370,226千円の収入)となりました。
これは主に、売上債権の増加109,640千円や法人税等の支払額116,039千円があったものの、税金等調整前当期純利益379,695千円及び減価償却費227,588千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、170,325千円(前連結会計年度は230,372千円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出132,176千円及び有形固定資産の取得による支出29,416千円、敷金及び保証金の差入による支出26,821千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、440,740千円(前連結会計年度は67,454千円の収入)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出183,648千円及び長期借入金の返済による支出130,000千円に対し、長期借入れによる収入600,000千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、インターネットを利用したオンライン英会話レッスンの提供を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、英語関連事業の単一セグメントであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ970,602千円増加し、2,698,187千円となりました。これは主に、当社グループの成長に伴って必要な運転資金、及び新規事業推進のための成長投資資金の確保を目的とした、資金の借入を行ったことにより現金及び預金が902,066千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64,945千円増加し、859,670千円となりました。これは主に、ソフトウエアについて償却や減損により47,903千円減少しましたが、当社グループの一部の子会社のIFRS第16号「リース」の適用により使用権資産(純額)が76,527千円増加したことや自社利用ソフトウエアの開発等に伴いソフトウエア仮勘定が39,833千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ384,559千円増加し、1,174,532千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金について130,000千円返済した一方で、一部の長期借入金の返済期日が1年内になり長期借入金から1年内返済予定の長期借入金へ振替処理を行ったことにより、1年内返済予定の長期借入金が150,000千円増加したこと及び未払法人税等が74,739千円増加したこと、未払消費税等が55,783千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ399,009千円増加し、781,089千円となりました。これは主に、当社グループの成長に伴って必要な運転資金、及び新規事業推進のための成長投資資金の確保を目的とした、資金の借入を行ったことにより長期借入金が320,000千円増加したことによるものであります。純資産)
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ251,979千円増加し、1,602,235千円となりました。これは主に、自己株式の取得により183,400千円減少したものの、利益剰余金が202,612千円増加したことや、子会社である株式会社エンビジョンがZ会グループから出資を受けたことにより非支配株主持分が181,749千円増加したことによるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ872,608千円増加し、4,512,451千円となりました。これは主に、市場の堅調なニーズを背景にレアジョブ英会話の個人向けの売上が増加し、また大型案件の受注等により法人向けの売上が増加したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ279,154千円増加し、1,682,704千円となりました。
この結果、売上総利益は2,829,747千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ325,065千円増加し、2,383,170千円となりました。
これは主に、中長期的な成長に向けた人材採用により人件費が増加したことや、外注費、減価償却費及び支払手数料が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は446,576千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ5,982千円減少し、2,350千円となりました。
当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度と比べ16,064千円増加し、33,179千円となりました。これは主に、為替差損が9,454千円増加したこと及び持分法による投資損失が5,314千円増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は415,747千円となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度と比べ50,572千円減少し、2,259千円となりました。
当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度と比べ18,780千円増加し、38,310千円となりました。これは主に、減損損失が27,809千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は379,695千円となり、法人税、住民税及び事業税、過年度法人税等並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は205,258千円となりました。
(c)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要及び財政政策)
当社グループの資金需要のうち主なものは、フィリピン人講師への報酬、人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金及び設備投資であります。加えて、当社グループは、既存事業の相乗効果が期待できる場合や、新規事業へ参入するために必要があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。
(d) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
課題に対処していくため、事業環境の変化に柔軟に対応していくと共に、新規参入企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、日本企業の海外展開や外国人労働者の受け入れ、訪日外国人の増加等によるグローバル化の進展や、学校における英語教育改革等が進み、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニーズが高まっております。それに伴い、英語学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドに変化しております。また、英語関連市場と関わりの深い人材研修市場や人材採用市場においては、グローバルに活躍するために必要なスキルの獲得ニーズの高まりや、グローバルに活躍できる人材への需要の増加、人材流動性の上昇が起こっております。
しかしながら、年明け以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、その感染拡大を防止するために各種活動の自粛・制限がなされ、グローバル化の進展や労働市場の変化が減速及び停滞しております。
その一方で、在宅勤務や外出自粛等による余暇時間の発生や、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えて、英語学習ニーズは底堅く推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの提供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開するため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。また、AI等のテクノロジーの活用による学習効果の向上及びオペレーションの改善にも取り組んでおります。
更に、当社グループでは世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指すため、日本における英語関連事業の展開のみならず、グローバルリーダー育成及びキャリア関連への事業拡大や、事業の海外展開を目指し、取り組みを進めております。
当連結会計年度においては、個人向けサービスについてはマーケティング活動やサービス改善によりユーザー数が前年同期比で増加しております。また、法人・教育機関向けサービスについては営業体制の強化により導入企業数、ユーザー数が前年同期比で増加しております。その結果、売上高は増収となりました。売上原価は主にユーザー数の増加に伴うレッスン数の増加や、品質管理及びレッスン供給体制強化等により増加しております。一方で、販売費及び一般管理費については、従業員数が前年同期比で増加したことなどにより人件費が増加しているものの、生産性向上や事業効率化によりコスト効率化を進めた結果、その他の費用の増加は抑制され、収益性が向上しております。
また、文教向けサービス事業子会社である株式会社エンビジョンにおいて、株式会社増進会ホールディングス(以下「Z会グループ」という。)との連携をより強固にするため、Z会グループより33.41%の出資を受け、合弁での事業運営を開始しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は4,512,451千円と前年同期比872,608千円(24.0%)の増収、営業利益は446,576千円と同268,388千円(150.6%)の増益、経常利益は415,747千円と同246,340千円(145.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は205,258千円と同80,658千円(64.7%)の増益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。また、当連結会計年度より、従来「オンライン英会話事業」としていた報告セグメントの名称を「英語関連事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より849,345千円増加し、2,166,754千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、577,321千円(前連結会計年度は370,226千円の収入)となりました。
これは主に、売上債権の増加109,640千円や法人税等の支払額116,039千円があったものの、税金等調整前当期純利益379,695千円及び減価償却費227,588千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、170,325千円(前連結会計年度は230,372千円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出132,176千円及び有形固定資産の取得による支出29,416千円、敷金及び保証金の差入による支出26,821千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、440,740千円(前連結会計年度は67,454千円の収入)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出183,648千円及び長期借入金の返済による支出130,000千円に対し、長期借入れによる収入600,000千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、インターネットを利用したオンライン英会話レッスンの提供を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (千円) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (千円) | 前年同期比(%) |
| 英語関連事業 | 3,639,843 | 4,512,451 | +24.0 |
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、英語関連事業の単一セグメントであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ970,602千円増加し、2,698,187千円となりました。これは主に、当社グループの成長に伴って必要な運転資金、及び新規事業推進のための成長投資資金の確保を目的とした、資金の借入を行ったことにより現金及び預金が902,066千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64,945千円増加し、859,670千円となりました。これは主に、ソフトウエアについて償却や減損により47,903千円減少しましたが、当社グループの一部の子会社のIFRS第16号「リース」の適用により使用権資産(純額)が76,527千円増加したことや自社利用ソフトウエアの開発等に伴いソフトウエア仮勘定が39,833千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ384,559千円増加し、1,174,532千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金について130,000千円返済した一方で、一部の長期借入金の返済期日が1年内になり長期借入金から1年内返済予定の長期借入金へ振替処理を行ったことにより、1年内返済予定の長期借入金が150,000千円増加したこと及び未払法人税等が74,739千円増加したこと、未払消費税等が55,783千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ399,009千円増加し、781,089千円となりました。これは主に、当社グループの成長に伴って必要な運転資金、及び新規事業推進のための成長投資資金の確保を目的とした、資金の借入を行ったことにより長期借入金が320,000千円増加したことによるものであります。純資産)
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ251,979千円増加し、1,602,235千円となりました。これは主に、自己株式の取得により183,400千円減少したものの、利益剰余金が202,612千円増加したことや、子会社である株式会社エンビジョンがZ会グループから出資を受けたことにより非支配株主持分が181,749千円増加したことによるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ872,608千円増加し、4,512,451千円となりました。これは主に、市場の堅調なニーズを背景にレアジョブ英会話の個人向けの売上が増加し、また大型案件の受注等により法人向けの売上が増加したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ279,154千円増加し、1,682,704千円となりました。
この結果、売上総利益は2,829,747千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ325,065千円増加し、2,383,170千円となりました。
これは主に、中長期的な成長に向けた人材採用により人件費が増加したことや、外注費、減価償却費及び支払手数料が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は446,576千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ5,982千円減少し、2,350千円となりました。
当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度と比べ16,064千円増加し、33,179千円となりました。これは主に、為替差損が9,454千円増加したこと及び持分法による投資損失が5,314千円増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は415,747千円となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度と比べ50,572千円減少し、2,259千円となりました。
当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度と比べ18,780千円増加し、38,310千円となりました。これは主に、減損損失が27,809千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は379,695千円となり、法人税、住民税及び事業税、過年度法人税等並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は205,258千円となりました。
(c)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要及び財政政策)
当社グループの資金需要のうち主なものは、フィリピン人講師への報酬、人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金及び設備投資であります。加えて、当社グループは、既存事業の相乗効果が期待できる場合や、新規事業へ参入するために必要があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。
(d) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
課題に対処していくため、事業環境の変化に柔軟に対応していくと共に、新規参入企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
