四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、中長期的には、日本企業の海外展開や外国人労働者の受け入れ、訪日外国人数の増加等によるグローバル化の進展や、学校における英語教育改革等が進み、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニーズが高まっております。それに伴い、英語学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドに変化しております。また、英語関連市場と関わりの深い人材研修市場や人材採用市場においては、グローバルに活躍するために必要なスキルの獲得ニーズの高まりや、グローバルに活躍できる人材需要の増加、人材流動性の上昇が起こっております。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症が引き続き世界的に流行しており、その感染拡大を防止するために各種活動の自粛・制限がなされ、グローバル化の進展や労働市場の変化が減速及び停滞しております。活動自粛・制限の長期化により、テレワークの普及等による在宅での余暇時間の増加に起因する英語学習ニーズの一時的な高まりは落ち着きを取り戻しているものの、引き続き、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた英語学習ニーズを取り込んでおります。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの提供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開するため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、外国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「PROGOS®」の開発を行い、サービス提供をしており、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「スマートメソッド®コース」の個人向け提供も行っております。
更に、当社グループでは世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指すため、英語関連事業の展開のみならず、グローバルリーダー育成事業及びキャリア関連事業の拡大や海外展開を目指し、取り組みを進めております。
具体的な取り組みとしては、法人事業における意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現する目的で、2021年3月1日付で設立した株式会社プロゴスにおいて、法人向けのグローバルリーダーの評価・育成・採用等関連事業の強化と販売拡大を図っております。
また、2021年6月1日に株式を取得した関連会社のバベルメソッド株式会社において、「PROGOS®」のノウハウを活かし、日本国内における外国人材活用を支援する目的で、日本語スピーキング力学習プログラムの開発を株式会社JELLYFISHと共同で行い、キャリア事業の拡大を図っております。
当第1四半期連結累計期間においては、個人向けサービスについては、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた英語学習ニーズを引き続き取り込んでいるものの、コロナ禍における在宅での余暇時間に起因する英語学習ニーズの一時的な高まりは落ち着いており、売上高は横ばいで推移しております。一方で、法人・教育機関向けサービスについては、プロゴス社の人員拡充による営業体制強化が寄与し、売上高は増収となりました。また、在宅での余暇時間の増加に起因する英語学習ニーズの一時的な高まりが落ち着いたことによるレッスン供給数の減少により売上原価は減少している一方、販売費及び一般管理費については、従業員数が前年同期比で増加したことにより人件費が増加しております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は1,314,443千円と前年同期比33,646千円(2.6%)の増収、営業利益は44,905千円と前年同期比61,119千円(△57.6%)の減益、経常利益は29,494千円と前年同期比77,870千円(△72.5%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,359千円と前年同期比22,360千円(△33.5%)の減益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ123,790千円増加し、4,592,370千円となりました。これは主に、現金及び預金が130,114千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ28,311千円減少し、2,323,384千円となりました。これは主に、前受金が152,299千円増加、未払法人税等が154,729千円減少、流動負債の賞与引当金が22,763千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ152,102千円増加し、2,268,985千円となりました。これは主に、資本剰余金が137,583千円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、中長期的には、日本企業の海外展開や外国人労働者の受け入れ、訪日外国人数の増加等によるグローバル化の進展や、学校における英語教育改革等が進み、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニーズが高まっております。それに伴い、英語学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドに変化しております。また、英語関連市場と関わりの深い人材研修市場や人材採用市場においては、グローバルに活躍するために必要なスキルの獲得ニーズの高まりや、グローバルに活躍できる人材需要の増加、人材流動性の上昇が起こっております。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症が引き続き世界的に流行しており、その感染拡大を防止するために各種活動の自粛・制限がなされ、グローバル化の進展や労働市場の変化が減速及び停滞しております。活動自粛・制限の長期化により、テレワークの普及等による在宅での余暇時間の増加に起因する英語学習ニーズの一時的な高まりは落ち着きを取り戻しているものの、引き続き、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた英語学習ニーズを取り込んでおります。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの提供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開するため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、外国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「PROGOS®」の開発を行い、サービス提供をしており、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「スマートメソッド®コース」の個人向け提供も行っております。
更に、当社グループでは世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指すため、英語関連事業の展開のみならず、グローバルリーダー育成事業及びキャリア関連事業の拡大や海外展開を目指し、取り組みを進めております。
具体的な取り組みとしては、法人事業における意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現する目的で、2021年3月1日付で設立した株式会社プロゴスにおいて、法人向けのグローバルリーダーの評価・育成・採用等関連事業の強化と販売拡大を図っております。
また、2021年6月1日に株式を取得した関連会社のバベルメソッド株式会社において、「PROGOS®」のノウハウを活かし、日本国内における外国人材活用を支援する目的で、日本語スピーキング力学習プログラムの開発を株式会社JELLYFISHと共同で行い、キャリア事業の拡大を図っております。
当第1四半期連結累計期間においては、個人向けサービスについては、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた英語学習ニーズを引き続き取り込んでいるものの、コロナ禍における在宅での余暇時間に起因する英語学習ニーズの一時的な高まりは落ち着いており、売上高は横ばいで推移しております。一方で、法人・教育機関向けサービスについては、プロゴス社の人員拡充による営業体制強化が寄与し、売上高は増収となりました。また、在宅での余暇時間の増加に起因する英語学習ニーズの一時的な高まりが落ち着いたことによるレッスン供給数の減少により売上原価は減少している一方、販売費及び一般管理費については、従業員数が前年同期比で増加したことにより人件費が増加しております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は1,314,443千円と前年同期比33,646千円(2.6%)の増収、営業利益は44,905千円と前年同期比61,119千円(△57.6%)の減益、経常利益は29,494千円と前年同期比77,870千円(△72.5%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,359千円と前年同期比22,360千円(△33.5%)の減益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ123,790千円増加し、4,592,370千円となりました。これは主に、現金及び預金が130,114千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ28,311千円減少し、2,323,384千円となりました。これは主に、前受金が152,299千円増加、未払法人税等が154,729千円減少、流動負債の賞与引当金が22,763千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ152,102千円増加し、2,268,985千円となりました。これは主に、資本剰余金が137,583千円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。