半期報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

本文の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、訪日外国人数の増加に伴うインバウンド需要の高まりに加え、大規模災害に伴う復興需要などの影響により、多くの地域において緩やかな回復ないし持ち直しの傾向が見られました。一方で、記録的な猛暑や台風による食品の価格高騰に加え、かねてからの資源価格や原材料価格、人件費の高騰によって物価高に拍車がかかり、消費者レベルでは生活費高騰など大きな打撃となっております。
こうした外的要因の影響によって、日本人出国者数は増加傾向にあるものの、いまだコロナ禍前の水準には至っておりません。また、世帯レベルの消費支出では「教育」「教養娯楽」が減少傾向にあるなど、個人での海外渡航やそのための英語学習への投資は、優先順位が上がりづらい状況が続いております。さらには、昨今のAIの爆発的な進化に伴い、翻訳ツールなどの精度は急激に高度化してきました。その結果、あえて「人が話す」ことの必要性や、英語学習に対する価値観そのものが本質的に変化する可能性も見込まれます。
しかしながら、日本では超少子高齢化による国内市場の縮小や労働人口減少が確実視されており、持続的な経済成長のためには、企業のグローバル展開や外国人材の積極採用が不可欠です。また、深刻なエンジニア不足などに直面している業界や企業では、部門や拠点単位で社内公用語を英語にする、フルリモートで海外在住の人材を採用するといったケースも増えています。
日本企業を取り巻く環境に多様な変化が起こるとしても、オフライン・オンラインを問わず人が集って働くビジネスシーンにおいて、コミュニケーションツールとしての英語が不要になることはありません。したがって、中長期的には、英語を使って国内外問わず活躍できる人材のニーズと連動し、英語学習ニーズもより一層高まっていくと想定されます。
当社グループのリスキリング事業では、主にビジネスパーソンに対して「英語を話せるようになる」という成果に繋がるサービスの提供を行っております。個人向けサービスは「レアジョブ英会話」を中心に、サービスやブランドの認知向上施策にも努め、サービスの拡大及び品質向上に取り組んでおります。特に、AIは当社サービスの進化を加速させる推進力でもあり、累計66万人以上の受験数を数えるAIスピーキングテスト「PROGOS®」の他、レッスンの復習を効率化させる「AIレッスンレポートβ」や、行政書士講座の記述式問題の解答に対して、AIが自動で採点・添削を行う「記述式問題 AI採点・添削システム」のβ版提供など、学習体験の向上や成果創出に向けてAIを積極活用し、他社差別化と競争力強化を図っております。
子ども・子育て支援事業では、学校向け・個人向けにオフライン及びオンラインの英語関連サービスの提供を行っております。2020年度からの学習指導要領改訂により、教育現場では外国語教育の抜本的な強化が図られました。「読む」「聞く」を中心とした従来の英語学習から、コミュニケーションツールとして英語を「話す」ことの重要度が高まっています。これに伴い、教育現場で外国語教育の授業を英語面でサポートするALT派遣に対するニーズも拡大しており、当社グループの主要サービスであるALT派遣も堅調に推移しております。さらなる事業拡大に向けては、営業活動の強化に加え、安定した講師供給に裏打ちされたサービス品質の安定が欠かせません。そこで、営業エリアの拡大と並行してフィリピンにおける講師ネットワークの活用の他、パキスタン政府と連携したALT供給体制を構築するなど、事業拡大の基盤づくりを図っております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は4,812,363千円と前年同期比213,987千円(△4.3%)の減収、EBITDAは379,293千円と同217,600千円(△36.5%)の減益、営業利益は221,928千円と同143,818千円(△39.3%)の減益、経常利益は206,649千円と同147,885千円(△41.7%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は128,143千円と同248,576千円(△66.0%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
リスキリング事業
当中間連結会計期間において、法人向けサービス売上が増加したものの個人向けオンライン英会話サービスのユーザー数が伸び悩み、売上高は2,395,635千円と前年同期比219,254千円(△8.4%)の減収となりました。セグメント利益は、引き続き認知度向上を目的とした投資を行っていることから、195,178千円と同210,118千円(△51.8%)の減益となっております。
子ども・子育て支援事業
当中間連結会計期間において、子ども向けオンライン英会話サービスは苦戦しているもののALT派遣サービスが堅調に推移したことから、売上高は2,416,727千円と前年同期比5,267千円(0.2%)の増収となりました。セグメント利益は、子ども向けオンライン英会話サービスの講師供給体制を見直した結果、150,955千円と同16,651千円(12.4%)の増益となっております。
また、当社グループのEBITDAは営業利益+減価償却費+のれん償却額で算出しております。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ192,895千円減少し、6,063,470千円となりました。これは主に、デリバティブ債権が57,597千円、のれんが42,556千円、現金及び預金が39,856千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ136,225千円減少し、4,286,518千円となりました。これは主に、長期借入金が165,684千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ56,670千円減少し、1,776,951千円となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が83,868千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より39,856千円減少し、2,624,268千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、287,605千円(前年同期は581,745千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益を225,353千円、減価償却費を114,808千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、39,213千円(前年同期は401,014千円の収入)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出30,314千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、294,552千円(前年同期は186,166千円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出165,684千円、配当金の支払額122,529千円を計上したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。