有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、中長期的には、日本企業の海外展開や外国人労働者の受け入れ、訪日外国人数の増加等によるグローバル化の進展や、学校における英語教育改革等が進み、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニーズが高まっております。それに伴い、英語学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドに変化しております。また、英語関連市場と関わりの深い人材研修市場や人材採用市場においては、グローバルに活躍するために必要なスキルの獲得ニーズの高まりや、グローバルに活躍できる人材需要の増加、人材流動性の上昇が起こっております。
しかしながら、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が引き続き世界的に流行しており、その感染拡大を防止するために各種活動の自粛・制限がなされ、グローバル化の進展や労働市場の変化が減速及び停滞しております。活動自粛・制限の長期化により、テレワークの普及等による在宅での余暇時間の増加に起因する英語学習ニーズの一時的な高まりは落ち着きを取り戻しているものの、引き続き、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた英語学習ニーズを取り込んでおります。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの提供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開するため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、外国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「PROGOS®」の開発を行い、サービス提供を開始しているほか、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」を個人及び法人向けに提供しております。
更に、当社グループでは世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指すため、英語関連事業の展開のみならず、グローバルリーダー育成事業及びキャリア関連事業の拡大や海外展開を目指し、取り組みを進めております。
当連結会計年度においては、個人向けサービスについてはマーケティング活動の強化及び新型コロナウイルス感染症拡大による在宅での余暇時間の増加と英語学習ニーズの高まりにより、会員数が前年同期比で増加しており、売上高も増収となりました。法人・教育機関向けサービスにおいても、オンラインでの英語学習ニーズは底堅く、売上高は堅調に推移しております。会員数の増加に伴うレッスン供給数の増加により、売上原価は増加しておりますが、販売費及び一般管理費については、従業員数が前年同期比で増加したことなどにより人件費が増加しているものの、生産性の向上や事業の効率化を進めた結果、その他の費用は抑制され、収益性が向上しております。
また、当社は、法人事業における意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現するため、2021年3月1日付で株式会社プロゴスを設立しており、法人向けのグローバルリーダーの評価・育成・採用等関連事業の強化と販売拡大を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は5,331,926千円と前年同期比819,475千円(18.2%)の増収、営業利益は669,115千円と同222,539千円(49.8%)の増益、経常利益は628,974千円と同213,227千円(51.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は391,365千円と同186,106千円(90.7%)の増益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より699,617千円増加し、2,866,371千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、1,089,970千円(前連結会計年度は577,321千円の収入)となりました。
これは主に、売掛金が230,525千円減少し、税金等調整前当期純利益612,532千円及び減価償却費238,682千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、335,111千円(前連結会計年度は170,325千円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出251,282千円及び有形固定資産の取得による支出67,673千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、54,866千円(前連結会計年度は440,740千円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入300,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出280,000千円及びリース債務の返済による支出59,890千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、主にインターネットを利用したオンライン英会話レッスンを提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、英語関連事業の単一セグメントであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ515,964千円増加し、3,214,152千円となりました。これは主に、売掛金が230,525千円減少したものの、現金及び預金が706,723千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ394,757千円増加し、1,254,427千円となりました。これは主に、使用権資産(純額)が243,207千円増加したことや自社利用ソフトウエアの開発等に伴いソフトウエア仮勘定が144,777千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ137,073千円減少し、1,037,458千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が250,000千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ533,149千円増加し、1,314,238千円となりました。これは主に、資金の借入を行ったことにより長期借入金が270,000千円増加したことやリース債務が237,145千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ514,647千円増加し、2,116,882千円となりました。これは主に、利益剰余金が391,365千円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ819,475千円増加し、5,331,926千円となりました。これは主に、個人向けサービスの会員数が増加したこと及び法人向けサービスの導入企業数が増加したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ468,146千円増加し、2,150,850千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う在宅での余暇時間の増加に起因する英語学習ニーズの一時的な高まりにより、特に上期においてレアジョブ英会話のユーザー1人当たりの平均受講回数が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は3,181,075千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ128,789千円増加し、2,511,960千円となりました。これは主に、中長期的な成長に向けた人材採用により人件費が増加したことや、外注費及び減価償却費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は669,115千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ19,110千円増加し、21,461千円となりました。これは主に、補助金収入が17,139千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度と比べ28,422千円増加し、61,602千円となりました。これは主に、市場変更費用31,380千円したことによるものであります。
この結果、経常利益は628,974千円となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度と比べ1,779千円減少し、479千円となりました。
当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度と比べ21,389千円減少し、16,921千円となりました。これは主に、減損損失が35,930千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は612,532千円となり、法人税、住民税及び事業税、過年度法人税等並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は391,365千円となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要及び財政政策)
当社グループの資金需要のうち主なものは、フィリピン人講師への報酬、人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金及び設備投資であります。加えて、当社グループは、既存事業の相乗効果が期待できる場合や、新規事業へ参入するために必要があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。
d.経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
課題に対処していくため、事業環境の変化に柔軟に対応していくと共に、新規参入企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、中長期的には、日本企業の海外展開や外国人労働者の受け入れ、訪日外国人数の増加等によるグローバル化の進展や、学校における英語教育改革等が進み、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニーズが高まっております。それに伴い、英語学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドに変化しております。また、英語関連市場と関わりの深い人材研修市場や人材採用市場においては、グローバルに活躍するために必要なスキルの獲得ニーズの高まりや、グローバルに活躍できる人材需要の増加、人材流動性の上昇が起こっております。
しかしながら、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が引き続き世界的に流行しており、その感染拡大を防止するために各種活動の自粛・制限がなされ、グローバル化の進展や労働市場の変化が減速及び停滞しております。活動自粛・制限の長期化により、テレワークの普及等による在宅での余暇時間の増加に起因する英語学習ニーズの一時的な高まりは落ち着きを取り戻しているものの、引き続き、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた英語学習ニーズを取り込んでおります。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの提供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開するため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、外国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「PROGOS®」の開発を行い、サービス提供を開始しているほか、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」を個人及び法人向けに提供しております。
更に、当社グループでは世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指すため、英語関連事業の展開のみならず、グローバルリーダー育成事業及びキャリア関連事業の拡大や海外展開を目指し、取り組みを進めております。
当連結会計年度においては、個人向けサービスについてはマーケティング活動の強化及び新型コロナウイルス感染症拡大による在宅での余暇時間の増加と英語学習ニーズの高まりにより、会員数が前年同期比で増加しており、売上高も増収となりました。法人・教育機関向けサービスにおいても、オンラインでの英語学習ニーズは底堅く、売上高は堅調に推移しております。会員数の増加に伴うレッスン供給数の増加により、売上原価は増加しておりますが、販売費及び一般管理費については、従業員数が前年同期比で増加したことなどにより人件費が増加しているものの、生産性の向上や事業の効率化を進めた結果、その他の費用は抑制され、収益性が向上しております。
また、当社は、法人事業における意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現するため、2021年3月1日付で株式会社プロゴスを設立しており、法人向けのグローバルリーダーの評価・育成・採用等関連事業の強化と販売拡大を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は5,331,926千円と前年同期比819,475千円(18.2%)の増収、営業利益は669,115千円と同222,539千円(49.8%)の増益、経常利益は628,974千円と同213,227千円(51.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は391,365千円と同186,106千円(90.7%)の増益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より699,617千円増加し、2,866,371千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、1,089,970千円(前連結会計年度は577,321千円の収入)となりました。
これは主に、売掛金が230,525千円減少し、税金等調整前当期純利益612,532千円及び減価償却費238,682千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、335,111千円(前連結会計年度は170,325千円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出251,282千円及び有形固定資産の取得による支出67,673千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、54,866千円(前連結会計年度は440,740千円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入300,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出280,000千円及びリース債務の返済による支出59,890千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、主にインターネットを利用したオンライン英会話レッスンを提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (千円) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (千円) | 前年同期比(%) |
| 英語関連事業 | 4,512,451 | 5,331,926 | +18.2 |
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、英語関連事業の単一セグメントであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ515,964千円増加し、3,214,152千円となりました。これは主に、売掛金が230,525千円減少したものの、現金及び預金が706,723千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ394,757千円増加し、1,254,427千円となりました。これは主に、使用権資産(純額)が243,207千円増加したことや自社利用ソフトウエアの開発等に伴いソフトウエア仮勘定が144,777千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ137,073千円減少し、1,037,458千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が250,000千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ533,149千円増加し、1,314,238千円となりました。これは主に、資金の借入を行ったことにより長期借入金が270,000千円増加したことやリース債務が237,145千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ514,647千円増加し、2,116,882千円となりました。これは主に、利益剰余金が391,365千円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ819,475千円増加し、5,331,926千円となりました。これは主に、個人向けサービスの会員数が増加したこと及び法人向けサービスの導入企業数が増加したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ468,146千円増加し、2,150,850千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う在宅での余暇時間の増加に起因する英語学習ニーズの一時的な高まりにより、特に上期においてレアジョブ英会話のユーザー1人当たりの平均受講回数が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は3,181,075千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ128,789千円増加し、2,511,960千円となりました。これは主に、中長期的な成長に向けた人材採用により人件費が増加したことや、外注費及び減価償却費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は669,115千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ19,110千円増加し、21,461千円となりました。これは主に、補助金収入が17,139千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度と比べ28,422千円増加し、61,602千円となりました。これは主に、市場変更費用31,380千円したことによるものであります。
この結果、経常利益は628,974千円となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度と比べ1,779千円減少し、479千円となりました。
当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度と比べ21,389千円減少し、16,921千円となりました。これは主に、減損損失が35,930千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は612,532千円となり、法人税、住民税及び事業税、過年度法人税等並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は391,365千円となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要及び財政政策)
当社グループの資金需要のうち主なものは、フィリピン人講師への報酬、人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金及び設備投資であります。加えて、当社グループは、既存事業の相乗効果が期待できる場合や、新規事業へ参入するために必要があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。
d.経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
課題に対処していくため、事業環境の変化に柔軟に対応していくと共に、新規参入企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
