ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

ⅰ システム障害について
当社グループのサービス内容は、コンピュータ及びインターネット技術に密接に関連しており、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、自動的にメール等により当社のシステム部門に通知する体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバが利用できなくなった場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のサーバ・ソフトウエアに不具合が生じた場合等によって、当社サービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、ユーザー等から損害賠償の請求や当社グループが社会的信用を失う可能性等があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ セキュリティについて

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2019/06/21 15:24

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
車両運搬具	830	千円	-	千円
ソフトウエア	-	千円	6	千円
合計	1,536	千円	363	千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損は、ソフトウエアの除却によるものであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの増加は、主に購入分8,538千円、自社利用のソフトウエアの完成に伴う振替224,671千円であります。2019/06/21 15:24

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	8,120

当社グループは、オンライン英会話事業を単一の事業として行っており、各業務の相互補完性を勘案した上で、主にプロジェクト単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングしております。
オンライン英会話事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該サービスに係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ75,134千円増加し、794,724千円となりました。これは主に、保有する投資有価証券の一部売却により投資有価証券が24,091千円減少したこと及びのれんの償却によりのれんが12,298千円減少したものの、自社利用ソフトウエアの開発等に伴いソフトウエアが122,127千円増加したことによるものであります。
(流動負債)

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#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は285,309千円であり、その主な内容はソフトウエアの開発などであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準

2019/06/21 15:24

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)2019/06/21 15:24