ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

a. システム障害について
当社グループのサービス内容は、コンピュータ及びインターネット技術に密接に関連しており、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、自動的にメール等により当社のシステム部門に通知する体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバが利用できなくなった場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のサーバ・ソフトウエアに不具合が生じた場合等によって、当社サービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループが社会的な信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b. セキュリティについて

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)2020/06/23 11:32

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	-	千円	1,124	千円
ソフトウエア	-		6
合計	-		1,131

2020/06/23 11:32

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	356	千円	223	千円
ソフトウエア	6		116
合計	363		339

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損は、ソフトウエアの除却によるものであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの増加は、主に購入分11,124千円、自社利用のソフトウエアの完成に伴う振替75,852千円であります。2020/06/23 11:32

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	8,120

当社グループは、英語関連事業を単一の事業として行っており、各業務の相互補完性を勘案した上で、主にプロジェクト単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングしております。
英語関連事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該サービスに係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/06/23 11:32

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64,945千円増加し、859,670千円となりました。これは主に、ソフトウエアについて償却や減損により47,903千円減少しましたが、当社グループの一部の子会社のIFRS第16号「リース」の適用により使用権資産(純額)が76,527千円増加したことや自社利用ソフトウエアの開発等に伴いソフトウエア仮勘定が39,833千円増加したことによるものであります。
(流動負債)

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#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は161,593千円であり、その主な内容はソフトウエアの開発などであります。

2020/06/23 11:32

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
③使用権資産

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
③使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/06/23 11:32