営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 4億4657万
- 2021年3月31日 +49.83%
- 6億6911万
個別
- 2020年3月31日
- 4億4167万
- 2021年3月31日 +49.33%
- 6億5955万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 4.新株予約権の行使の条件2021/07/15 16:02
①新株予約権者は、2017年3月期から2019年3月期におけるいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)営業利益が150百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の10% - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。2021/07/15 16:02
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。会社名 提出会社 付与日 2016年9月8日 権利確定条件 ①新株予約権者は、2017年3月期から2019年3月期におけるいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)営業利益が150百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の10%(b)営業利益が250百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の50%(c)営業利益が500百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の全てただし、(a)(b)(c)のいずれの場合においても、2017年3月期から2019年3月期のいずれかの期の営業利益が、17百万円を下回った場合、行使可能となっている新株予約権を除きそれ以降新株予約権を行使することができない。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 対象勤務期間 2016年9月8日~2017年6月30日
- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2021/07/15 16:02
当社は中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標としております。また、事業を展開する上での重要な構成要素として、累計の無料登録ユーザー数、有料ユーザー数、1人当たりの売上及び「PROGOS®」の受験回数を重要な指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当社は、法人事業における意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現するため、2021年3月1日付で株式会社プロゴスを設立しており、法人向けのグローバルリーダーの評価・育成・採用等関連事業の強化と販売拡大を図ってまいります。2021/07/15 16:02
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は5,331,926千円と前年同期比819,475千円(18.2%)の増収、営業利益は669,115千円と同222,539千円(49.8%)の増益、経常利益は628,974千円と同213,227千円(51.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は391,365千円と同186,106千円(90.7%)の増益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。