- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/08/05 16:00- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 3,370千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2022/08/05 16:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年で均等償却しております。2022/08/05 16:00 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社資格スクエアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 384,664 | 千円 |
| 固定資産 | 78,146 | |
| のれん | 814,836 | |
| 流動負債 | △729,336 | |
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 事業整理益 | - | | △3.8 | |
| のれん償却額 | 0.6 | | 4.8 | |
| 在外子会社の留保利益 | 0.1 | | 0.8 | |
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,585,660千円増加し、2,840,088千円となりました。これは主に、投資有価証券が974,851千円増加したことや、のれんが775,377千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
2022/08/05 16:00- #7 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/08/05 16:00- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
現金、随時引き出し可能な預金並びに預け金、及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年で均等償却しております。
2022/08/05 16:00- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当該関係会社株式は、取得原価と同社の超過収益力を反映した株式の実質価額を比較し、減損処理の要否を判定しております。
超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画及び損益実績を基礎としております。将来事業計画の策定において用いた重要な仮定の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載しております。
これらの将来事業計画の策定において用いた仮定は、経営者の最善の見積もりによって決定されますが、将来の不確実な状況変化により、主要な仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/08/05 16:00- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
のれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
2022/08/05 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
