訂正有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、「注記事項 (追加情報)」に記載しております。
当社では、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産又は資産グループにおける減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおり、当事業年度において株式会社資格スクエアの株式取得を行いました。当該企業結合取引の結果、関係会社株式として、528,371千円を貸借対照表に計上しております。
当該関係会社株式は、取得原価と同社の超過収益力を反映した株式の実質価額を比較し、減損処理の要否を判定しております。
超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画及び損益実績を基礎としております。将来事業計画の策定において用いた重要な仮定の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載しております。
これらの将来事業計画の策定において用いた仮定は、経営者の最善の見積もりによって決定されますが、将来の不確実な状況変化により、主要な仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、「注記事項 (追加情報)」に記載しております。
当社では、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 当事業年度 | |
| 減損損失 | 2,599 |
| 有形固定資産 | 69,723 |
| 無形固定資産 | 483,719 |
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産又は資産グループにおける減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 2,079,205 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおり、当事業年度において株式会社資格スクエアの株式取得を行いました。当該企業結合取引の結果、関係会社株式として、528,371千円を貸借対照表に計上しております。
当該関係会社株式は、取得原価と同社の超過収益力を反映した株式の実質価額を比較し、減損処理の要否を判定しております。
超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画及び損益実績を基礎としております。将来事業計画の策定において用いた重要な仮定の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載しております。
これらの将来事業計画の策定において用いた仮定は、経営者の最善の見積もりによって決定されますが、将来の不確実な状況変化により、主要な仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。