訂正有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、後述の「追加情報」に記載しております。
当社では、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
有形固定資産	50,168
無形固定資産	484,004

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産又は資産グループにおいて減損をしている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。