営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
付与日	2016年9月8日
権利確定条件	①新株予約権者は、2017年3月期から2019年3月期におけるいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)営業利益が150百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の10%(b)営業利益が250百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の50%(c)営業利益が500百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の全てただし、(a)(b)(c)のいずれの場合においても、2017年3月期から2019年3月期のいずれかの期の営業利益が、17百万円を下回った場合、行使可能となっている新株予約権を除きそれ以降新株予約権を行使することができない。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2016年9月8日～2017年6月30日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

2022/08/05 16:00

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標としております。また、事業を展開する上での重要な構成要素として、「PROGOS®」の受験回数を重要な指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2022/08/05 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において、個人向けサービスについては、2021年12月より子会社化した株式会社資格スクエアの売上寄与により、売上高は前年同期比で増収となっております。法人・教育機関向けサービスについても、株式会社プロゴスにおける営業体制の強化が寄与し、売上高は増収となりました。また、売上原価については、法人・教育機関向けサービスにおける研修サービスの仕入による費用が増加しております。販売費及び一般管理費については、従業員数が増加したことによる人件費や、個人向けサービスにおける広告宣伝費、またシステム開発・強化に関する外注費が増加しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は5,598,296千円と前年同期比266,369千円(5.0%)の増収、EBITDAは581,018千円と同339,078千円(△36.9%)の減少、営業利益は291,555千円と同377,560千円(△56.4%)の減益、経常利益は242,132千円と同386,842千円(△61.5%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は184,947千円と同206,418千円(△52.7%)の減益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

2022/08/05 16:00

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この変更は、今後の事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行い、事業の実態をより適切に反映するために実施したものであります。
当該変更により、前事業年度については組替え後の財務諸表となっております。なお、組替え前と比較して、前事業年度の売上原価は48,098千円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。

2022/08/05 16:00

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、今後の事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行い、事業の実態をより適切に反映するために実施したものであります。
当該変更により、前連結会計年度については組替え後の連結財務諸表となっております。なお、組替え前と比較して、前連結会計年度の売上原価は49,661千円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。

2022/08/05 16:00