4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2020年3月期及び2021年3月期の各連結会計年度における、監査済みの損益計算書に記載される利益の額の総額が5.5億円(※利益の額については、連結経常利益金額に少数株主損益を加減する)を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2023年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
付与日	2019年5月31日
権利確定条件	①新株予約権者は、2020年3月期及び2021年3月期の各連結会計年度における、監査済みの損益計算書に記載される利益の額の総額が5.5億円(※利益の額については、連結経常利益金額に少数株主損益を加減する)を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年5月31日～2021年6月30日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2023年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において、個人向けサービスについては、オンライン英会話サービスの需要が縮小しており、売上高は前年同期比で減収となっております。法人・教育機関向けサービスについては、研修サービスの売上が伸張し、売上高は増収となりました。また、売上原価については、法人・教育機関向けの研修サービスの販売増に伴い、仕入による費用も増加しております。販売費及び一般管理費については、株式会社資格スクエアの子会社化の影響により、人件費等が増加しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は5,787,323千円と前年同期比189,026千円(3.4%)の増収、EBITDAは547,635千円と同33,383千円(△5.7%)の減少、営業利益は228,349千円と同63,205千円(△21.7%)の減益、経常利益は279,430千円と同37,298千円(15.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は194,038千円と同9,091千円(4.9%)の増益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

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