有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ482,695千円増加し、672,216千円となりました。
これは主に、現金及び預金が379,295千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7,995千円増加し、158,071千円となりました。
これは主に、無形固定資産において自社開発ソフトの完成に伴いソフトウエアが57,387千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が18,910千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ137,878千円増加し、422,057千円となりました。
これは主に、未払金が18,605千円増加したこと、未払消費税等が41,675千円増加したこと及び賞与引当金が15,613千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9,900千円減少し、121,176千円となりました。
これは、長期借入金が22,220千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ362,713千円増加し、287,053千円となりました。
これは主に、新株の発行により資本金および資本準備金がそれぞれ165,500千円増加したこと及び当期純利益の計上により、利益剰余金が35,307千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ557,536千円増加し、1,690,080千円となりました。
これは主に、ユーザー数が増加したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ222,537千円増加し、698,654千円となりました。
これは主に、ユーザー数が増加しレッスン数が増加したこと、及び講師報酬のペソ建て費用について、急激な円安ペソ高の進行により円換算後の費用額が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は991,425千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ139,336千円増加し、859,216千円となりました。
これは主に、業容拡大に伴う人員増強による給与手当及び法定福利費が増加したことと、売上拡大による決済手数料などの支払手数料が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は132,209千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当連結会計年度における営業外収益につきましては、1,490千円となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比べ20,829千円減少し30,160千円となりました。
これは主に、為替差損が20,099千円減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は103,539千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純損益)
当連結会計年度における特別損失は18,276千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は85,262千円となり、法人税、住民税及び事業税の計上、並びに繰延税金資産の取崩による法人税等調整額の計上により、当期純利益は35,307千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、設立以来、スカイプを活用して時間や場所を選ばず低価格でマンツーマンオンライン英会話事業を展開してまいりました。
現在のオンライン英会話のユーザー数は、サービス時間の拡大、サービスメニューの多様化、レッスン内容の充実等の施策によりユーザー数を伸ばしております。
当社は今後、既存のサービスに加えコース化(TOEIC®コースなど)のサービスメニューを加え更にユーザーの獲得を強化していく方針であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、当社の知名度の向上と新規ユーザーの獲得、サービスの拡充、法令等への対応、個人情報保護法への対応、人材の確保・育成、システムの強化を行ってまいります。