有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することも重要だとも考えております。このため、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えております。
したがって、当社は中長期的に20%程度の連結配当性向を目標としつつ、当面の間は上記政策に沿う範囲の中で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。
剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は会社法第454条第5項に定める中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、連結財務状態等を勘案し、1株当たり11円といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は55.1%となりました。
なお、2023年3月期の通期連結業績予想は成長に向けた投資と為替変動の影響により減益を見込んでおり、2023年3月期の配当予想につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定です。
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

	決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
	2022年6月22日 定時株主総会決議	102	11