有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(名)
614	[50]

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.当社グループ雇用の人材派遣社員、請負社員については従業員数及び臨時従業員には含まれておりません。
4.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
5.同一の従業員が複数の事業に横断的に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
6.従業員数が前事業年度末と比べて減少しておりますが、その主な理由は、海外子会社の組織再編に起因するものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
46	[11]	38.5	4.6	6,517

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
5.同一の従業員が複数の事業に横断的に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び国内の一部連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)」(平成27年法律第64号)に基づく一般事業主行動計画を策定・公表しておりますが、女性活躍推進法の公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」を選択しておらず、また当連結会計年度末時点において、当社及び国内の連結子会社における常時雇用する労働者数はいずれも300名以下であることから、当該事項について記載をしておりません。
なお、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」にて、当社集計に基づく「管理職に占める女性労働者の割合」の実績を記載しております。