有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	リスキリング事業	子ども・子育て 支援事業
個人向けサービス	3,517,277	-	3,517,277
法人向けサービス	1,799,036	-	1,799,036
ALT派遣サービス	-	-	-
子ども向け英会話サービス	-	471,008	471,008
顧客との契約から生じる収益	5,316,314	471,008	5,787,323
外部顧客への売上高	5,316,314	471,008	5,787,323

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	リスキリング事業	子ども・子育て 支援事業
個人向けサービス	3,333,311	-	3,333,311
法人向けサービス	1,817,098	-	1,817,098
ALT派遣サービス	-	4,597,407	4,597,407
子ども向け英会話サービス	-	427,603	427,603
顧客との契約から生じる収益	5,150,409	5,025,010	10,175,419
外部顧客への売上高	5,150,409	5,025,010	10,175,419

(注)1. 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「1. 報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2. 表示方法の変更
当連結会計年度より、セグメント区分変更後の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、当社グループの経営管理方針に沿って適切に表示するために、表示方法を変更いたしました。従来「個人向け売上高」「法人・教育機関向け売上高」としていた区分を、「個人向けサービス」「法人向けサービス」「ALT派遣サービス」「子ども向け英会話サービス」の区分に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、リスキリング事業においては、個人や法人を顧客として、主にオンライン英会話サービス、グローバルリーダー育成プログラム、法律系難関資格のオンライン学習サービス等の教育サービスを提供しております。また、子ども・子育て支援事業においては、教育機関を顧客としたALT派遣サービスや、児童生徒向けの英語教育サービスを提供しております。
当社グループが提供する主な教育サービスは、インターネットを通じた各種レッスンの提供であり、その履行義務は顧客との契約期間にわたり、契約に基づいた条件にて、レッスンや講座等を顧客に提供することと判断しております。また、教育機関を顧客としたALT派遣サービスにおいては、顧客との契約期間にわたりALT派遣サービスを提供することが当社グループの履行義務と判断しております。
当社グループが履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受し、約束したサービスが顧客に移転されることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返金・値引等を控除し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を測定しております。なお、入会・再開キャンペーンに基づき返金することが見込まれるサービスの対価に関しては、過去の継続率等に基づいて、将来発生が見込まれる金額を見積もり、返金負債を計上する方針であります。
取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれません。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	121,585	93,191
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	93,191	661,675
契約負債 (期首残高)	717,013	598,452
契約負債 (期末残高)	598,452	483,315

契約負債は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、590,104千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、525,835千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について、注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において、未充足の履行義務は353,978千円であります。当該履行義務は資格サービス事業における資格講座の販売に関するものであり、期末日後1年以内に約81%、残り19%がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において、未充足の履行義務は214,324千円であります。当該履行義務は資格サービス事業における資格講座の販売に関するものであり、期末日後1年以内に約83%、残り17%がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。