訂正有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
国内2社、海外5社、合計7社の子会社を連結範囲に含めております。
(2) 主要な連結子会社の名称
(国内連結子会社)
株式会社エンビジョン
株式会社プロゴス
(在外連結子会社)
RareJob Philippines, Inc.
ENVIZION PHILIPPINES, INC.
RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.
GOLA English Tutorial, Inc.
Geos Language Centre Pte Ltd.
なお、株式会社プロゴスについては新規設立に伴い連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、Geos Language Centre Pte Ltd.は2020年12月11日開催の当社取締役会において清算することを決議しており、同社は現在清算手続き中であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
(2) 主要な持分法適用の関連会社の名称
Grandline Philippines Corporation
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、RareJob Philippines, Inc.、ENVIZION PHILIPPINES, INC.、RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.、GOLA English Tutorial, Inc.、Geos Language Centre Pte Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
③使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…直物為替先渡取引(NDF)
ヘッジ対象…外貨建未払金
③ヘッジ方針
当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、随時引き出し可能な預金並びに預け金、及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年で均等償却しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。