有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
(2) 主要な持分法適用の関連会社の名称
Grandline Philippines Corporation
なお、当連結会計年度においてFacePeer株式会社の株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
(2) 主要な持分法適用の関連会社の名称
Grandline Philippines Corporation
なお、当連結会計年度においてFacePeer株式会社の株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。