有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…直物為替先渡取引(NDF)
ヘッジ対象…外貨建未払金
③ヘッジ方針
当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。