ポバール興業（4247）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年3月31日: 3億2247万
2013年12月31日 -48.63%: 1億6564万
2014年3月31日 +56.28%: 2億5887万
2014年6月30日: -2810万
2014年9月30日: 7030万
2014年12月31日 +150.18%: 1億7589万
2015年3月31日 +118.11%: 3億8363万
2015年6月30日 -99.4%: 228万
2015年9月30日: -3463万
2015年12月31日: -2344万
2016年3月31日: -997万
2016年6月30日 -150.69%: -2501万
2016年9月30日 -52.19%: -3806万
2016年12月31日: -3594万
2017年3月31日: 5074万
2017年6月30日 -45.07%: 2787万
2017年9月30日 +368.97%: 1億3070万
2017年12月31日 +60.77%: 2億1013万
2018年3月31日 +27.02%: 2億6691万
2018年6月30日 -83.82%: 4319万
2018年9月30日 +241.91%: 1億4769万
2018年12月31日 +54.91%: 2億2879万
2019年3月31日 +18.03%: 2億7005万
2019年6月30日 -59.99%: 1億804万
2019年9月30日 +103.77%: 2億2016万
2019年12月31日 +30.8%: 2億8797万
2020年3月31日 -1.42%: 2億8387万
2020年6月30日 -67.31%: 9280万
2020年9月30日 +99.87%: 1億8548万
2020年12月31日 +60.45%: 2億9762万
2021年3月31日 +12.05%: 3億3349万
2021年6月30日 -53.24%: 1億5595万
2021年9月30日 +19.09%: 1億8573万
2021年12月31日 +12.54%: 2億902万
2022年3月31日 +34.71%: 2億8157万
2022年6月30日 -58.09%: 1億1801万
2022年9月30日 +56.29%: 1億8443万
2022年12月31日 +39.01%: 2億5637万
2023年3月31日 +10.76%: 2億8396万
2023年6月30日 -81.36%: 5291万
2023年9月30日 +249.76%: 1億8509万
2023年12月31日 +33.44%: 2億4698万
2024年3月31日 +13.28%: 2億7979万
2024年6月30日 -97.4%: 726万
2024年9月30日 +897.76%: 7250万
2024年12月31日 +44.92%: 1億507万
2025年3月31日 -14.6%: 8973万
2025年6月30日 -62.15%: 3396万
2025年9月30日 +411.31%: 1億7367万
2025年12月31日 +73.89%: 3億200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:千円)
2025/06/26 14:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 14:01