ポバール興業(4247)の外部顧客への売上高 - 特殊設計機械の推移 - 通期
連結
- 2017年3月31日
- 8749万
- 2018年3月31日 +427.64%
- 4億6168万
- 2019年3月31日 +55.64%
- 7億1858万
- 2020年3月31日 -0.55%
- 7億1461万
- 2021年3月31日 -19.76%
- 5億7342万
- 2022年3月31日 -2.89%
- 5億5686万
- 2023年3月31日 +10.51%
- 6億1539万
- 2024年3月31日 +8.04%
- 6億6489万
- 2025年3月31日 -19.17%
- 5億3746万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/06/26 14:01
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)総合接着・樹脂加工 特殊設計機械 全社・消去 合計 減損損失 - 15,458 - 15,458
(単位:千円) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2025/06/26 14:01
当社グループでは、総合接着・樹脂加工事業、特殊設計機械事業で製品及び商品の提供を行っております。顧客による検収を要しない製品及び商品の販売については、通常、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品及び商品については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/26 14:01
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:千円) その他の収益 - - - 外部顧客への売上高 2,924,812 664,898 3,589,710
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) その他の収益 - - - 外部顧客への売上高 2,840,595 537,460 3,378,056 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 14:01
当社グループは、「総合接着・樹脂加工事業」及び「特殊設計機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「総合接着・樹脂加工事業」は、ベルト及び研磨用部材などの生産・販売をしております。「特殊設計機械事業」は、主に食品向けの機械を設計・製造・販売しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/26 14:01
(注)従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 総合接着・樹脂加工 177 (21) 特殊設計機械 26 (9) 合計 203 (30)
(2)提出会社の状況 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当セグメントの売上高は2,840百万円(前年同期比2.9%減)となりました。2025/06/26 14:01
(特殊設計機械)
特殊設計機械につきましては、新規顧客の開拓を進めた結果メカニカルシールが増収となった一方で、食品向け加工機の受注が谷間となり大幅な減収となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。2025/06/26 14:01
当社では、総合接着・樹脂加工事業、特殊設計機械事業で製品及び商品の提供を行っております。顧客による検収を要しない製品及び商品の販売については、通常、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品及び商品については、出荷した時点において当該製品及び商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。