#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は14,152千円減少、売上原価は1,582千円増加、販売費及び一般管理費は16,187千円減少、営業外費用は62千円減少したことで、営業利益は453千円増加、経常利益及び税引前当期純利益は515千円増加しております。
2022/06/27 15:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,091千円減少、売上原価は805千円増加、販売費及び一般管理費は16,187千円減少、営業外費用は62千円減少したことで、営業利益は290千円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益は353千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。
2022/06/27 15:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて90百万円増加し、1,160百万円となりました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて80百万円増加し、756百万円となりました。これは主に、その他(営業外支払手形・未払金等)が41百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて9百万円増加し、403百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が14百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
2022/06/27 15:21