① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	198	-
機械装置及び運搬具	1,896	47

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
除却費用	887	29,314
建物及び構築物	210	10,738
機械装置及び運搬具	293	0

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要及び減損損失の金額

場所	用途	種類	金額(千円)
大阪府八尾市	事業用資産	建物及び構築物	12,795
		機械装置及び運搬具	2,562
		その他	100

(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて224百万円増加し、6,877百万円となりました。これは主に、現金及び預金が383百万円減少し、建物及び構築物が429百万円、土地が127百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

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