有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品・製品・仕掛品・原材料
主に総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
主に最終仕入原価法を採用しております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品・製品・仕掛品・原材料
主に総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
主に最終仕入原価法を採用しております。