有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 16:11
【資料】
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【項目】
147項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、主に株式及び投資信託であり、これらは市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規程に従った運用を行うことにより、リスクを軽減しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財政状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金は、金利の変動リスクがあり、市場の動向に注意しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、有価証券管理規程に従い、格付けの高い株式及び投資信託のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。また、外貨建の営業債権債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

連結貸借対照表計上額時価差額
(1)受取手形404,571404,571-
(2)売掛金471,483471,483-
(3)投資有価証券693,072693,072-
(4)長期貸付金20,00019,613△386
資産計1,589,1281,588,741△386
(1)支払手形及び買掛金291,978291,978-
(2)短期借入金20,00020,000-
(3)未払法人税等78,65778,657-
負債計390,636390,636-

(※)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

連結貸借対照表計上額時価差額
(1)受取手形414,025414,025-
(2)売掛金426,387426,387-
(3)投資有価証券719,456719,456-
(4)長期貸付金20,00019,398△602
資産計1,579,8701,579,268△602
(1)支払手形及び買掛金327,142327,142-
(2)短期借入金20,00020,000-
(3)未払法人税等50,60450,604-
負債計397,747397,747-

(※)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金融債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金1,214,038---
受取手形404,571---
売掛金471,483---
長期貸付金-10,00010,000-
合計2,093,91010,00010,000-

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金829,473---
受取手形414,025---
売掛金426,387---
長期貸付金-10,00010,000-
合計1,669,88710,00010,000-

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
短期借入金20,000-----
合計20,000-----

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
短期借入金20,000-----
合計20,000-----

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式67,153--67,153
投資信託410,286215,632-625,919
資産計477,440215,632-693,072

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式86,426--86,426
投資信託426,285206,744-633,029
資産計512,712206,744-719,456

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形-404,571-404,571
売掛金-471,483-471,483
長期貸付金-19,613-19,613
資産計-895,669-895,669
支払手形及び買掛金-291,978-291,978
短期借入金-20,000-20,000
未払法人税等-78,657-78,657
負債計-390,636-390,636

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形-414,025-414,025
売掛金-426,387-426,387
長期貸付金-19,398-19,398
資産計-859,811-859,811
支払手形及び買掛金-327,142-327,142
短期借入金-20,000-20,000
未払法人税等-50,604-50,604
負債計-397,747-397,747

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買い戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、取引金融機関から提示された基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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