- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
3.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出される2016年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、6億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
② 本新株予約権者は、以下の期間区分に従って、本新株予約権の一部または全部を行使するものとする。ただし、当社取締役会の決議により、以下の区分に関係なく新株予約権を行使可能とすることができる。なお、以下の計算の結果、1個未満の端数が生じる場合は小数点第1位以下を切り上げるものとする。
2020/05/11 15:09- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.2017年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出される2016年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、6億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
3.本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出される2016年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、1億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
2020/05/11 15:09- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。IT業界は市場の変化が激しいため、当社グループでは、既存の収益基盤の拡大に加えて新たな収益源を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度では、営業損失を計上しておりますが、基盤収益事業の強化による売上維持・拡大や積極的投資事業の選択と集中による事業の選別と早期収益化等を推進してまいります。2020/05/11 15:09 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
次期連結会計年度の当初連結業績見通しは、売上高15,000,000千円、営業利益6,000,000千円と掲げていました。しかし、<コミュニティ>『with』の更なる成長が見込める一方で、<ゲーム>の売上高の大幅な減少や、VRエンターテインメント分野の売上高の合理的な見積もりが、前述の通り困難であるため、業績見通しに織り込まない方針とした結果、連結売上高4,000,000千円(当連結会計年度比28.2%減)と、当初連結業績見通しよりも減少すると予想しています。
なお、営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、本資料の発表日現在において不確定要素が多く存在するため、公表しておりません。
また、上記の業績見通しは本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2020/05/11 15:09- #5 財務制限条項に関する注記
借入金のうち、2015年12月21日に株式会社みずほ銀行と締結した特別当座貸越約定書(当連結会計年度末借入金残高100,000千円)に基づき、2019年7月10日に締結した覚書には、以下の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、100,000千円の預金担保の設定を行うこととなっております。
・2019年9月期末の連結決算において、営業利益、経常利益または税引後当期純利益のいずれかが赤字となった場合
なお、当連結会計年度末において、上記の財務制限条項に抵触したため、金融機関からの通知に基づき、2019年11月5日に上記100,000千円を担保に供しております。
2020/05/11 15:09