四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
重要事象等
当社グループは、2018年9月期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)及び前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、また、第1四半期連結累計期間においては、営業利益及び経常利益を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上し、また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通り、2018年3月22日に発行いたしました第三者割当による第14回新株予約権の一部について2020年5月13日に権利行使及び払込が実施されたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。
当社グループは、2018年9月期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)及び前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、また、第1四半期連結累計期間においては、営業利益及び経常利益を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上し、また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通り、2018年3月22日に発行いたしました第三者割当による第14回新株予約権の一部について2020年5月13日に権利行使及び払込が実施されたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。