繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/12/28 12:38

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年7月31日)		当事業年度(2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		4,928千円
繰延税金負債合計	△140,038		△114,643
繰延税金資産の純額	1,327,688		1,040,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/28 12:38

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年7月31日)		当連結会計年度(2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,299千円		59,797千円
繰延税金負債合計	△143,236		△122,066
繰延税金資産の純額	1,398,543		1,206,666

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/12/28 12:38

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) 2.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/12/28 12:38

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断や固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断において、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、政府や自治体からの行動制限は要請されず経済活動が行われ、2022年7月以降に新規感染者数が急増した第7波の影響は2022年10月に向けて収束し、コロナ禍以前の売上水準には至らないものの2022年11月から2023年7月末にかけて徐々に回復していくものと想定しております。

2022/12/28 12:38

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/12/28 12:38

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の将来予測に関する見積りについては不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/12/28 12:38

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/12/28 12:38