3193 エターナルホスピタリティグループ

3193
2026/06/08
時価
318億円
PER 予
14.97倍
2014年以降
赤字-69.38倍
(2014-2025年)
PBR
2.92倍
2014年以降
2.34-7.89倍
(2014-2025年)
配当 予
1.68%
ROE 予
19.5%
ROA 予
9.41%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (千円)2,136,8998,184,01013,260,10620,288,290
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円)1,346,1451,302,2321,816,8281,841,621
2022/12/28 12:38
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/12/28 12:38
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
2022/12/28 12:38
#4 事業等のリスク
(1)市場環境について
外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社グループでは、メニューの改定等により既存店舗の売上高の確保を図ると同時に、直営店舗の新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいりますが、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)店舗コンセプトについて
2022/12/28 12:38
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) (単位:千円)
飲食事業合計
その他の収益--
外部顧客への売上高20,288,29020,288,290
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2022/12/28 12:38
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/12/28 12:38
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
チェーンストアとしての多店舗展開におけるリスクの管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、営業部エリアマネージャーの店舗巡回等や本部を中心にした内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化及びアメーバ経営による経営管理システムの構築も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。
② 既存店売上高の維持向上
外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。
2022/12/28 12:38
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた政府及び各自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛要請等の各種要請による影響を受けておりましたが、2021年10月よりそれらの各種要請が徐々に解除され、日常を取り戻しつつありました。しかし、2022年1月から3月の期間、7月以降に再度、新型コロナウイルス感染症の感染者数の急増し消費行動に自粛傾向がみられました。新型コロナウイルス感染症の感染状況および地政学リスクの影響により今後も先行きが見通せない状況が続いております。
当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行うことを基本として、政府、各自治体の要請に従い可能な範囲で営業を行ってまいりました。2021年8月、9月におきましては、多くの都府県で酒類提供自粛要請を受け、「鳥貴族」は多くの店舗で休業したものの、一部の店舗においては酒類提供無しでの営業を実施いたしました。2021年10月以降、政府及び各自治体の自粛要請等が解除されると売上高は徐々に回復し、2021年12月にはコロナ禍以前に近い活気を取り戻すまでに至りましたが、2022年1月から3月にかけてオミクロン株による感染者数拡大の影響を受け、営業時間短縮等を実施いたしました。このような中、2019年以降取りやめていた新規出店を再開し、新たな成長を目指し2022年4月に「鳥貴族 日比谷店」、2022年5月に「鳥貴族 学園都市店」を新規出店いたしました。
また、2021年8月にはチキンバーガー専門店である「TORIKI BURGER」1号店を大井町(東京)にグランドオープンし、2022年3月には渋谷に2号店をオープン致しました。
2022/12/28 12:38
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/12/28 12:38
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上について、当社グループの将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断や固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断において、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、政府や自治体からの行動制限は要請されず経済活動が行われ、2022年7月以降に新規感染者数が急増した第7波の影響は2022年10月に向けて収束し、コロナ禍以前の売上水準には至らないものの2022年11月から2023年7月末にかけて徐々に回復していくものと想定しております。ただし、主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響下における当社グループの売上高は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2022/12/28 12:38
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としてグルーピングしております。各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された各店舗の将来計画を基礎としており、当該計画には新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた当連結会計年度を含む営業損益実績を踏まえ、売上高の今後の回復シナリオや損益改善策による将来の業績回復も織り込まれています。新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、(注記事項 追加情報 2.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)に記載のとおり、2022年7月以降に新規感染者数が急増した第7波の影響は2022年10月に向けて収束し、コロナ禍以前の売上水準には至らないものの2022年11月から2023年7月末にかけて徐々に回復していくものと想定し見積っております。
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の将来予測に関する見積りについては不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/12/28 12:38
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/12/28 12:38

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