有価証券報告書-第30期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役のうち、根岸邦行及び茂木信太郎は社外取締役であります。
2 監査役のうち、石井義人及び疋田実は、社外監査役であります。
3 平成27年10月開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の増員に伴う就任につき、任期は当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなっております。
5 平成26年3月開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
代表取締役 社長 | - | 大倉 忠司 | 昭和35年2月4日生 | 昭和57年11月 やきとり道場入社 昭和61年9月 当社設立 代表取締役社長就任(現任) | (注)3 | 2,920,000 |
専務取締役 | 人材部、店舗開発部、建築部担当 | 中西 卓己 | 昭和38年10月5日生 | 昭和62年4月 株式会社近畿ハイム入社 昭和63年11月 当社入社 平成元年5月 当社 取締役就任営業部長 平成3年4月 当社 専務取締役就任営業本部長 平成21年8月 当社 専務取締役管理本部長 平成22年12月 当社 専務取締役営業本部長 平成25年11月 当社 専務取締役営業本部シニアディレクター 平成26年8月 当社 専務取締役開発本部シニアディレクター 平成27年11月 当社 専務取締役(現任) | (注)3 | 180,000 |
常務取締役 | 商品部担当 | 青木 繁則 | 昭和40年1月9日生 | 昭和62年4月 当社入社 平成元年5月 当社 取締役就任商品開発本部長 平成21年8月 当社 常務取締役就任開発部部長 平成24年11月 当社 常務取締役商品部部長 平成25年11月 当社 常務取締役商品部ディレクター 平成28年8月 当社 常務取締役商品部部長(現任) | (注)3 | 100,000 |
取締役 | 経営企画室、管理部、OSC推進部、営業開発部担当 | 道下 聡 | 昭和52年1月14日生 | 平成16年4月 税理士法人廣木会計社入社 平成19年7月 当社入社 平成22年8月 当社 管理部部長兼管理課課長 平成22年12月 当社 取締役就任管理部部長 平成25年11月 当社 取締役管理部ディレクター 平成28年8月 当社 取締役経営企画室室長(現任) | (注)3 | 50,000 |
取締役 | 営業部、TCC事業部担当 | 山下 陽 | 昭和51年9月13日生 | 平成12年4月 当社入社 平成20年1月 当社 関東エリア統括マネージャー 平成22年6月 当社 常勤監査役就任 平成24年10月 当社 取締役就任人事部部長 平成25年11月 当社 取締役人財部ディレクター 平成26年8月 当社 取締役営業本部シニアディレクター 平成28年8月 当社 取締役(現任) | (注)3 | 50,000 |
取締役 | - | 根岸 邦行 | 昭和16年8月13日生 | 平成24年10月 株式会社理念・実践塾 設立(現任) 平成26年10月 当社 取締役就任(現任) | (注)3 | 3,000 |
取締役 | - | 茂木 信太郎 | 昭和23年12月30日生 | 平成15年4月 信州大学大学院経済・社会政策科学研究科(経営大学院)教授 平成21年4月 亜細亜大学経営学部教授(現任) 平成28年10月 当社 取締役就任(現任) | (注)4 | - |
常勤監査役 | - | 原田 雅彦 | 昭和28年10月16日生 | 平成23年2月 株式会社ホッコク 入社 平成24年1月 当社 入社 平成24年4月 当社 常勤監査役就任(現任) | (注)5 | - |
監査役 | - | 石井 義人 | 昭和34年4月22日生 | 平成6年4月 石井義人法律事務所開設 (現任) 平成22年10月 当社 監査役就任(現任) | (注)5 | - |
監査役 | - | 疋田 実 | 昭和32年3月11日生 | 平成6年9月 疋田公認会計士事務所開設(現任) 平成23年10月 当社 監査役就任(現任) | (注)5 | - |
計 | 3,303,000 |
(注)1 取締役のうち、根岸邦行及び茂木信太郎は社外取締役であります。
2 監査役のうち、石井義人及び疋田実は、社外監査役であります。
3 平成27年10月開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の増員に伴う就任につき、任期は当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなっております。
5 平成26年3月開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。