四半期報告書-第35期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
(重要な後発事象)
持株会社体制への移行
当社は、2020年10月21日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2021年2月1日付で持株会社体制へ移行し、飲食事業に関して有する権利義務を当社100%出資の子会社「株式会社鳥貴族分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は、商号を「株式会社鳥貴族ホールディングス」に、株式会社鳥貴族分割準備会社は「株式会社鳥貴族」に、それぞれ変更いたしました。
1.持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、「焼鳥屋で世の中を明るくする」という理念のもと、「298円均一(税抜)の感動」をコンセプトに焼鳥屋 鳥貴族を展開しています。低価格・高価値のサービスで、お客様に感動と驚きを提供するとともに、食の安心安全を高めるために、国産食材の使用にこだわってきました。当社は、お客様、従業員とその家族、株主様、取引業者様、鳥貴族の関わる全ての方々に感謝し、企業活動を通じて奉仕し続けることで、社会から必要とされ愛される永遠の会社を目指しております。
外食業界におきましては、人手不足を背景とした人件費の上昇、消費税率の引き上げ等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請により、更に厳しい経営環境が続いております。
こうした状況だからこそ、社会や従業員との関わりの中で企業活動を永続していくことが大事であり、そのためには絶え間ない挑戦を続けていくことが必要であると当社は考えております。
以上の認識のもと、今般、当社は、永遠の目的として掲げる「永遠の会社」を目指して、第二、第三の創業を実現し、次世代の担い手を開発することを目的として、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
持株会社体制に移行することで、持株会社はグループの理念と目指すべき方向を示し、挑戦を支える役割を担い、事業を推進する権限と責任を事業会社に委譲することで、激変する環境のもとでも生き抜く経営体制の構築、新事業の創出、人財開発を行うこととします。
更なる挑戦として、日本全国に「298円均一(税抜)の感動」を広げていくだけでなく、米国への出店をはじめとする海外への展開を図ってまいります。また、将来的には「焼き鳥」を中心としたフードビジネスの展開を進めるとともに、グループ内ベンチャーによる新規事業の創出を進めて参ります。
2.本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)、当社100%出資の分割準備会社である株式会社鳥貴族分割準備会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とし、当社の事業のうち、飲食事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。
3.分割した部門の経営成績(2021年1月期第2四半期実績)
4.分割する資産、負債の項目及び金額(2021年1月31日現在)
5.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
持株会社体制への移行
当社は、2020年10月21日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2021年2月1日付で持株会社体制へ移行し、飲食事業に関して有する権利義務を当社100%出資の子会社「株式会社鳥貴族分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は、商号を「株式会社鳥貴族ホールディングス」に、株式会社鳥貴族分割準備会社は「株式会社鳥貴族」に、それぞれ変更いたしました。
1.持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、「焼鳥屋で世の中を明るくする」という理念のもと、「298円均一(税抜)の感動」をコンセプトに焼鳥屋 鳥貴族を展開しています。低価格・高価値のサービスで、お客様に感動と驚きを提供するとともに、食の安心安全を高めるために、国産食材の使用にこだわってきました。当社は、お客様、従業員とその家族、株主様、取引業者様、鳥貴族の関わる全ての方々に感謝し、企業活動を通じて奉仕し続けることで、社会から必要とされ愛される永遠の会社を目指しております。
外食業界におきましては、人手不足を背景とした人件費の上昇、消費税率の引き上げ等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請により、更に厳しい経営環境が続いております。
こうした状況だからこそ、社会や従業員との関わりの中で企業活動を永続していくことが大事であり、そのためには絶え間ない挑戦を続けていくことが必要であると当社は考えております。
以上の認識のもと、今般、当社は、永遠の目的として掲げる「永遠の会社」を目指して、第二、第三の創業を実現し、次世代の担い手を開発することを目的として、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
持株会社体制に移行することで、持株会社はグループの理念と目指すべき方向を示し、挑戦を支える役割を担い、事業を推進する権限と責任を事業会社に委譲することで、激変する環境のもとでも生き抜く経営体制の構築、新事業の創出、人財開発を行うこととします。
更なる挑戦として、日本全国に「298円均一(税抜)の感動」を広げていくだけでなく、米国への出店をはじめとする海外への展開を図ってまいります。また、将来的には「焼き鳥」を中心としたフードビジネスの展開を進めるとともに、グループ内ベンチャーによる新規事業の創出を進めて参ります。
2.本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)、当社100%出資の分割準備会社である株式会社鳥貴族分割準備会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とし、当社の事業のうち、飲食事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。
3.分割した部門の経営成績(2021年1月期第2四半期実績)
| 分割事業 (a) | 当社実績(単体) (b) | 比率 (a÷b) | |
| 売上高 | 10,831百万円 | 10,831百万円 | 100% |
| 売上総利益 | 7,547百万円 | 7,547百万円 | 100% |
4.分割する資産、負債の項目及び金額(2021年1月31日現在)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 1,077百万円 | 流動負債 | 1,068百万円 |
| 固定資産 | 748百万円 | 固定負債 | 705百万円 |
| 合計 | 1,826百万円 | 合計 | 1,773百万円 |
5.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。