有価証券報告書-第39期(2024/08/01-2025/07/31)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社投融資の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,747,591	2,091,866
関係会社長期貸付金	710,000	1,198,366
関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金	△550,321	△702,090

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、事業計画等を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、取得原価を実質価額まで減損処理を実施しております。また、関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態や債務超過の程度、事業計画等を勘案したうえで個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
なお、将来事業計画の見積りには、出店計画やコスト削減策等の仮定が含まれております。これらの仮定の見直しが必要となり、将来にわたって事業が計画通りに展開しないと判断された場合には、関係会社株式の減損処理や関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	796,536	509,373

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上について、当社グループの将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断や固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断において、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。