半期報告書-第2期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消及び改善するための対応策
当社グループの連結子会社であります日本クラウド証券株式会社は「4事業等のリスク(4)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況に対処すべく、以下の対応策を実施してまいります。
当社グループは、「分別管理を適切に行っていない状況」及び「顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」を改善又は解消するため、次のような施策を行ってまいりました。まず、当社の事業に関連する管理システムを回収し、その運用方法や管理方法を見直す等することで、金融商品取引業に関する顧客預り金の分別管理を適切に行いうる社内システムの整備運用を図ってまいります。
また、勧告を受けた「分別管理を適切に行っていない状況」及び「顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」について、その背景には当社の経営管理態勢、業務運営体制及び内部管理態勢があるものと理解しております。そこでまず、金融商品取引業務に精通した人材を積極的に活用するとともに、その者を主導的役割として位置付けて全社員を対象とした定期的な研修制度を導入し、社内において金融商品取引業者として要求される以上のコンプライアンス意識を涵養し、業務に関するオペレーションの適正を図ります。また、社内の意思決定プロセスについても、金融商品取引業の知見を有する第三者の客観的な視点を介在させることでその適法性を図ります。さらに、金融商品取引法に精通した外部機関による業務監査を定期的に行うとともに、システム監査を行う等して、経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢の適正を担保することでそれらの更なる強化を行ってまいります。
また、平成27年10月9日をもって業務停止命令が満了し、その後引き続き平成27年11月27日まで自主的に業務を休止しておりましたが、同月28日より業務を再開しております。財政状態及びキャッシュフローの状況から当社グループの資金繰り等に与える影響は軽微なものと考えております。