有価証券報告書-第1期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

(4) 重要な引当金及び準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 金融商品取引責任準備金
提出会社は、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。