有価証券報告書-第1期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
平成27年6月26日付で証券取引等監視委員会は、当社子会社であります日本クラウド証券株式会社に対して、業務システムへの入力作業において多数の遅延等が発生していること、またそれに係る補正を完了させていない等の「分別管理を適切に行っていない状況」及び取引量の増加等に伴い業務システムへの取引内容の入力遅延が発生したことにより、正確に記載していない取引残高報告書を交付している等の「顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」に関して、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を行うように勧告しました。また、同社は平成27年7月3日付で関東財務局長より当該勧告による以下の行政処分を受けております。
(1) 業務停止命令
①平成27年7月10日から平成27年10月9日までの間、匿名組合の出資持分の募集の取扱い業務のうち、新規の勧誘 を伴う業務を停止すること
②平成27年8月10日から平成27年10月9日までの間、グリーンシート銘柄の売買等業務のうち、新規の勧誘を伴う業務を停止すること。
③平成27年7月10日から平成27年10月9日までの間、匿名組合の出資持分の募集の取扱い業務及びグリーンシート銘柄の売買等業務以外の金融商品取引業に係る新規の業務を行わないこと。
(2)業務改善命令
①本件法令違反の状況について、システムの見直しを含む抜本的改善策を策定し、平成27年10月9日までに実施すること。
②金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備すること(本件に係 る責任の所在の明確化を含む。)。
③正確な顧客預り金残高を早急に把握し、全顧客に対して、本件経緯を説明のうえ残高照合を行うとともに、顧客分別金信託額の適切な管理を行うこと。
④当社が取扱会員となっているグリーンシート銘柄の発行会社と今後の対応について早急に協議し、発行会社の意向を最大限尊重した措置を講じること。
⑤上記①～④について、その対応・実施状況を平成27年9月25日まで(上記①の改善策に係る実施計画については、平成27年8月3日まで)に書面で報告すること。
なお、上記記載の①の改善策に係る実施計画については、平成27年8月3日に報告を行っております。
また、当該状況を解消又は改善するための対応策等に関しましては、「4事業等のリスク(4)継続企業の前提に関する重要事象等」及び「7財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消及び改善するための対応策」に記載しております。