法人税等調整額

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

連結損益計算書

	(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税	1,667
法人税等調整額	△169
法人税等合計	1,498

連結包括利益計算書

2016/06/21 12:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が562百万円減少し、法人税等調整額が678百万円、その他有価証券評価差額金115百万円、それぞれ増加しております。

2016/06/21 12:43