当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2015年3月31日
- 140億5500万
個別
- 2015年3月31日
- 21億5700万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 連結損益計算書2016/06/21 12:43
連結包括利益計算書(単位:百万円) 特別損失合計 1,802 税金等調整前当期純利益 9,254 法人税、住民税及び事業税 1,667 法人税等合計 1,498 少数株主損益調整前当期純利益 7,756 少数株主利益 629 当期純利益 7,127
③ 連結株主資本等変動計算書(単位:百万円) 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 少数株主損益調整前当期純利益 7,756 その他の包括利益 - #2 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/06/21 12:43
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 373.89 △169.83 - #3 業績等の概要
- 以上の結果、売上高は96億20百万円、セグメント損失(営業損失)は3億26百万円となりました。2016/06/21 12:43
この結果、当期の連結業績は、売上高1,005億66百万円、営業利益13億91百万円、経常利益24億72百万円となり、負ののれん発生益223億1百万円、セカンドキャリア支援プログラムの実施等による事業構造改善費用51億18百万円、のれん等の減損損失57億98百万円等の計上により、当期純利益は140億55百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しました。2016/06/21 12:43
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が1,264百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ544百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/21 12:43
(注)1.株式給付ESOP信託口として保有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(当連結会計年度10千株)。当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,457円83銭 1株当たり当期純利益金額 200円03銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 199円21銭
なお、当連結会計年度末において当該信託として保有する当社株式が存在しないため、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません。